初任給から引かれる税金と手取りの目安｜社会保険料も解説

初任給から引かれる税金の基本

給料からは、所得税・住民税・社会保険料が差し引かれます。新卒1年目は、前年の所得がないため住民税は通常引かれません。2年目から住民税が加わります。所得税は毎月の給与から源泉徴収され、年末調整で精算されます。

初任給の月額目安

2025年賃金構造基本統計調査ベースの参考値では、大学卒 約262,300円/月、高校卒 約207,300円/月です。産労総合研究所2026年調査では大学卒一律 約250,880円、高校卒一律 約211,814円とされています。調査定義が異なるため、直接比較には注意が必要です。

手取りの考え方と税金の目安

月給25万円の場合、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）は約3.7万円、所得税は約5千円、住民税は1年目0円が目安です。手取りは約20.8万円（額面の約83%）となります。2年目からは住民税が加わり、手取りは約1万円減るイメージです。ただし、扶養家族の有無や自治体、企業の保険組合によって異なります。

• 所得税：課税所得に応じて5〜45%の累進税率。毎月源泉徴収。
• 住民税：前年所得に基づき、翌年6月から徴収。新卒1年目は原則0円。
• 社会保険料：標準報酬月額に基づき、健康保険・厚生年金・雇用保険を負担。

見る際の注意点

公開統計の初任給は「一律」や「平均」で定義が異なります。企業の個別オファーを保証するものではありません。また、税金や社会保険料は年収・家族構成・自治体で変動します。正確な手取りは、企業の給与規程や自治体の税額通知で確認してください。

まとめ

初任給から引かれる税金は、所得税・住民税・社会保険料です。新卒1年目は住民税が引かれない点が特徴です。月額の目安は大学卒で約25〜26万円、高校卒で約20〜21万円と幅があります。手取りは額面の約75〜85%を目安にしつつ、個別条件で変わることを理解しておきましょう。