公務員の初任給はいくら？国家・地方別の月額と年収目安

公務員の初任給は、国家公務員か地方公務員か、また学歴や職種によって異なります。人事院勧告や各自治体の条例で毎年見直されるため、ここでは公開情報をもとにした目安を整理します。個別の採用条件や金額を保証するものではありません。

公務員の初任給の目安（月額）

国家公務員の一般職（行政職俸給表(一)）では、大卒で月額20万円台前半、高卒で16万円台がおおむねの目安です。総合職などは別の俸給表が適用され、一般職よりやや高めに設定されることがあります。

地方公務員は各自治体の条例で決まり、国家公務員の水準に準じて定める例が多く、大卒で月額18万〜21万円前後が目安のレンジです。財政状況や地域によって差があります。

• 国家公務員・一般職（大卒）：約20万円台前半／月
• 国家公務員・一般職（高卒）：約16万円台／月
• 地方公務員（大卒）：約18万〜21万円前後／月（自治体差あり）
• 地域手当・住居手当・通勤手当などは別途支給される場合がある

年収で見る場合の考え方

初任給の月額だけでなく年収で見る場合は、諸手当と賞与（期末・勤勉手当）を含めて考えます。ただし採用1年目は在職期間に応じた按分支給となるため、満額の賞与は翌年度以降になります。大卒・一般職の初年度年収は約300万円台前半〜350万円程度が一つの目安ですが、地域手当の有無や勤務地で変わります。

統計を見るときの注意点

初任給の数字は、調査によって定義が異なります。たとえば当サイトが整理した2025年賃金構造基本統計調査ベースの参考値は、大学卒約262,300円／月、高校卒約207,300円／月ですが、これは民間企業を含む全体の水準です。産労総合研究所の2026年調査では大学卒一律約250,880円、高校卒一律約211,814円とされ、調査対象や集計方法が違うため単純比較はできません。

公務員の場合も、俸給表の級・号俸、地域手当（地域によっては俸給の一定割合）、民間給与との均衡を図るラスパイレス指数などの要素があり、同じ「大卒」でも金額に幅が出ます。あくまで目安として捉えてください。

まとめ

公務員の初任給は、国家公務員の大卒で月額20万円台前半、高卒で16万円台、地方公務員で18万〜21万円前後が目安です。年収は諸手当・賞与を含めて約300万円台前半〜350万円程度が一つの目安となります。最新の金額は人事院や各自治体の公式情報で確認しましょう。