自衛隊の給料・初任給はいくら？月額の目安と注意点

自衛隊の給料は「自衛官俸給表」がベース

自衛官の給料は、一般の国家公務員に適用される行政職俸給表ではなく、自衛隊法に基づく自衛官俸給表で決まります。階級（2士から幕僚長まで）と号俸によって月額が細かく区分され、そこに各種手当が加わる仕組みです。防衛省が募集案内で示す「初任給」は、俸給だけでなく地域手当などの諸手当を含めた金額で案内されていることが多く、他機関の初任給と単純に並べて比べるとズレが出ます。

初任給の目安（月額）

公開されている募集案内などをもとにしたおおよその目安は次のとおりです。年度改定や勤務地、手当の有無で変わるため、あくまで参考値として見てください。

• 自衛官候補生（高校卒程度・任期制）：月額16万円台〜18万円台。営内（寮）生活を前提とした手当が別途付く場合があります。
• 一般曹候補生：月額18万円台〜20万円台。採用後、一定期間で曹（下士官）へ昇任します。
• 幹部候補生（大学卒・防大卒など）：月額23万円前後。幹部（将校）として任用されるコースです。

このほか、地域手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当（航空、落下傘、潜水など）、期末・勤勉手当（いわゆるボーナス、年2回）が加わります。営内居住の場合は住居費や食事、被服の一部が現物で支給されるため、額面の月給だけでは生活コストを比較しにくい点も特徴です。

数字を見るときの3つの注意

• 調査ごとに定義が違う：当サイトが整理した厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ベースの参考値は大学卒 約262,300円／月、高校卒 約207,300円／月。一方、産労総合研究所の2026年調査では大学卒 約250,880円、高校卒 約211,814円と、同じ「初任給」でも差があります。
• 諸手当込みかどうか：防衛省の案内は手当込みのことがあり、民間企業の「基本給」と同列には比較できません。
• 任期制のキャリア：自衛官候補生などの任期制は、任期満了後の進路（再任用、曹への昇任、民間就職）によって収入の推移が大きく変わります。

まとめ

自衛隊の初任給は、自衛官候補生で月額16万円台〜18万円台、一般曹候補生で18万円台〜20万円台、幹部候補生で23万円前後が目安です。ただし手当の含め方や年度、勤務地で金額は動き、住居・食事などの現物給付も含めた実質的な待遇で見る必要があります。応募先の最新の募集要項で必ず確認してください。