図書館司書の給料と初任給｜年収の目安と注意点を解説

図書館司書の給料は、「誰に雇われるか」で決まり方が大きく変わる点が特徴です。司書は資格の名称であり、給与は勤務先の制度（地方公務員、学校、大学法人、民間企業など）に従います。そのため「司書の初任給は全国一律◯円」という数字は存在せず、公開統計でも司書だけを抜き出した初任給は示されにくいのが実情です。

給料の決まり方は雇用形態で変わる

正規職（公立図書館の公務員・大学職員など）

自治体の給与表や法人の給与規程に基づいて初任給が設定されます。昇給や諸手当、退職金まで含めた制度設計になっているのが一般的です。

非正規職（会計年度任用職員・学校司書・パートなど）

時給・日額・月額で支給されることが多く、賞与や退職金がなかったり限定的だったりするケースが目立ちます。同じ「司書」でも年収には大きな開きが出ます。

初任給・年収の目安

全国の新卒初任給の参考値は、大学卒で月額約26.2万円、高校卒で約20.7万円（2025年賃金構造基本統計調査ベースの当サイト整理）。産労総合研究所の2026年調査では大学卒一律約25.1万円、高校卒一律約21.2万円とされ、調査定義の違いから単純比較には注意が必要です。

司書の場合、正規の公務員・大学職員として採用されれば、地域や学歴にもよりますが月額18万〜22万円台が出発点の目安になります。一方、会計年度任用職員やパート・派遣では時給1,000〜1,500円前後、月額10万円台〜20万円程度となることが多く、年収は約100万〜250万円にとどまる例も少なくありません。正規職の年収は約300万〜450万円台が一つの目安として語られますが、自治体・法人の規模や地域差が大きい点は前提として押さえておきましょう。

数字を見るときの注意点

• 公開統計は「図書館司書」単独ではなく、専門職や事務職としてまとめて集計されることが多い
• 公立は地域手当・住居手当・扶養手当などで、同じ級でも手取りに差が出る
• 会計年度任用職員は任期更新があり、収入が安定しにくい
• 調査年・調査主体（厚生労働省／産労総合研究所など）で定義が異なるため、直接比較は避ける

まとめ

図書館司書の給料は、正規職なら一般的な新卒初任給に近い水準（月額18万〜22万円台が目安）になることが多く、非正規職では時給・月額ベースで年収100万〜250万円程度になる例も珍しくありません。応募先の雇用形態と給与規程を必ず確認し、提示額はあくまで目安として捉えるようにしてください。