給料 税金 引かれすぎ？初任給の手取り目安と仕組み

「税金が引かれすぎ」と感じる前に

初任給の通知を見て「思ったより少ない」と感じる人は少なくありません。ただし給与から引かれるお金は、税金だけでなく社会保険料も含まれます。まずは額面（支給額）と手取り（振込額）の違いを押さえましょう。

初任給の月額目安

公開統計では、初任給には調査ごとに幅があります。当サイト整理による2025年賃金構造基本統計調査ベースの参考値は、大学卒で約262,300円/月、高校卒で約207,300円/月です。産労総合研究所の2026年調査では、大学卒一律で約250,880円、高校卒一律で約211,814円とされています。

調査の定義（一律額か所定内給与か、対象企業の規模など）が異なるため、単純比較には注意が必要です。個別企業のオファー額を保証するものではありません。

引かれるものの内訳

• 社会保険料：健康保険、厚生年金、雇用保険など。額面のおよそ15%前後が目安。
• 所得税：課税所得に応じて変動。初年度は数%程度になることが多い。
• 住民税：前年の所得に基づき翌年6月ごろから徴収。入社1年目は引かれないことが多い。

そのため、手取りは額面の75〜85%程度が一つの目安とされます。ただし扶養の有無、住んでいる自治体、加入する健康保険組合などで変わります。

「引かれすぎ」に見える理由

社会保険料は税率が固定に近く、所得税は累進課税です。さらに住民税が始まると、翌年から手取りが一段下がったように感じます。また、残業代や通勤手当の扱いによっても控除額は変わります。制度上、会社が独自に多く引くことは原則ありません。

まとめ

初任給の額面は大学卒で約25万〜26万円台、高校卒で約20万〜21万円台が公開統計の目安です。手取りはそこから社会保険料や税金が引かれ、おおむね75〜85%程度になります。「引かれすぎ」と感じたら、控除の内訳を確認し、統計の定義差も踏まえて冷静に見積もりましょう。