賞与の手取り計算の仕組みを解説｜初任給と年収の目安も紹介

賞与の手取りは額面の75〜85%前後が目安

賞与（ボーナス）の手取り額は、額面から社会保険料と税金（所得税・住民税）を差し引いた金額です。一般的には額面の75〜85%前後が目安といわれますが、加入する健康保険や前年の所得、勤務地によって変わります。ここでは計算の考え方と、初任給・年収の目安を整理します。

手取り計算で差し引かれるもの

• 社会保険料：健康保険・介護保険（40〜64歳）・厚生年金・雇用保険。賞与は「標準賞与額」（1,000円未満切り捨て、年度累計573万円が上限）をもとに計算されます。厚生年金の保険料率は9.15%です。
• 所得税：賞与から社会保険料を引いた額に、前月の課税給与額で決まる税率（賞与に対する源泉徴収税率表）を掛けます。累進課税のため、給与が高いほど税率は上がります。
• 住民税：前年の所得に応じて決まり、賞与から天引きされることがあります（6月〜翌年5月分）。

初任給の目安は「月額」で見る

公開統計では初任給には幅があります。当サイトが整理した参考値では、2025年賃金構造基本統計調査ベースで大学卒 約262,300円/月、高校卒 約207,300円/月。産労総合研究所の2026年調査では大学卒一律 約250,880円、高校卒一律 約211,814円とされます。調査の定義が異なるため、単純比較には注意が必要です。

賞与は「月給の2〜4か月分を年2回」とする企業が多いものの、業種・企業規模・業績で差が大きく、初任給だけでは年収は決まりません。

計算例（あくまで目安）

たとえば月給25万円・賞与40万円（額面）の場合、社会保険料は6万円前後、所得税は数千円〜1万円台、住民税を加えると手取りは32〜34万円程度になることがあります。健康保険料率は都道府県や健保組合で異なり、標準賞与額の累計上限もあるため、実際の金額は人によって変わります。

見るときの注意点

• 「額面」と「手取り」を混同しない。求人票の金額は通常額面です。
• 賞与は業績などで変動し、支給されない場合もあります。
• 統計は平均値で、個人の条件（扶養・年齢・勤務地）で手取りは変わります。
• 具体的な条件は企業のオファーや給与明細で確認しましょう。

まとめ

賞与の手取りは「額面−社会保険料−所得税−住民税」で考え、額面の75〜85%前後が目安です。初任給は大卒で約25〜26万円、高卒で約21万円前後と幅があり、統計の定義差に注意してください。年収を比べるときは、月給・賞与・手取りの3つを分けて確認するのがおすすめです。