手取り計算のだいたいの目安｜初任給の額面からどう変わる？

初任給の手取りを「だいたい」で知る

初任給の手取りは、額面から社会保険料や税金を差し引いた金額です。企業の個別条件で変わるため、ここでは公開統計と一般的な計算の考え方をもとに、だいたいの目安を整理します。

公開統計で見る初任給の水準

2025年賃金構造基本統計調査ベースの参考値では、大学卒で約262,300円/月、高校卒で約207,300円/月とされています。産労総合研究所の2026年調査では、大学卒一律で約250,880円、高校卒一律で約211,814円です。調査の定義が異なるため、単純に比較せず、幅の目安として見てください。

手取り計算のだいたいの割合

額面から引かれる主なものは、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料と、所得税・住民税です。一般的には、社会保険料で額面の約15%前後、税金は所得が低い初年度ほど少なめです。そのため、手取りは額面の約75〜85%がだいたいの目安になります。

• 大学卒・額面約26万円の場合：手取り約20〜22万円程度
• 高校卒・額面約20.7万円の場合：手取り約16〜17.5万円程度

ただし、これはあくまで概算です。通勤手当や残業代、寮費の天引きなどで実際の金額は変わります。

見積もりの注意点

• 住民税は2年目から：初年度は前年所得がないため、住民税が引かれないことが多いです。2年目以降に手取りが減る可能性があります。
• 調査定義の違い：厚労省統計と民間調査では、対象や集計方法が異なります。数字を直接比べるのではなく、目安として使いましょう。
• 企業規模・地域・業種：同じ学歴でも、大企業と中小企業、都市部と地方で差があります。
• 賞与・手当の扱い：手取り計算には、月給以外の賞与や各種手当も影響します。

まとめ

初任給の手取りをだいたいで計算するなら、額面の75〜85%を目安にすると考えやすいです。公開統計では大学卒で月約26万円、高校卒で月約20〜21万円の幅があります。実際のオファー額や控除は企業ごとに異なるため、内定時に提示された条件と、住民税の開始時期を確認しておきましょう。