給料 手取りで初任給はいくら残る？大学卒・高校卒の目安

初任給の「手取り」とは

初任給の手取りとは、求人票などに載っている額面の給料から、社会保険料や税金などが差し引かれた後に、実際に口座へ振り込まれる金額です。額面には基本給のほか、職種・地域・企業によって各種手当が含まれることがあります。一方、手取りには通勤手当など非課税の手当が別途支給される場合もあり、単純に「額面の○％」とは言い切れません。

初任給の額面と手取りの目安

公開統計では、初任給の額面は調査によって幅があります。当サイトが整理した参考値では、2025年賃金構造基本統計調査ベースで大学卒 約262,300円/月、高校卒 約207,300円/月。産労総合研究所2026年調査では大学卒一律 約250,880円、高校卒一律 約211,814円です。調査定義が異なるため、直接比較には注意が必要です。

これらの額面から、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税が引かれると、新卒1年目の手取りはおおむね次のように考えられます。

• 大学卒の目安：約21万〜22万円/月（額面約25万〜26万円の場合）
• 高校卒の目安：約17万〜18万円/月（額面約20万〜21万円の場合）

ただし、健康保険料率は都道府県や加入する健康保険組合で異なり、所得税は扶養状況やその年の所得でも変わります。住民税は、新卒1年目は原則として前年所得に基づくため、最初から天引きされないことが多いです。2年目以降に住民税が始まると、手取りが月数千円〜1万円程度減る場合があります。

手取りを見るときの注意点

額面と手取りは別物

求人票の「初任給」は、基本給のみか、手当を含むか、一律給与かで意味が異なります。手取りだけで比較すると、残業代や賞与、通勤手当、住宅手当などが反映されず、実態を誤解するおそれがあります。

控除額は企業・地域で変わる

社会保険料は、標準報酬月額や保険料率によって決まります。同じ額面でも、勤務地や健康保険組合、年齢（40歳以上の介護保険料）で手取りは変わります。また、企業によっては寮費、社宅費、財形貯蓄などが給与から天引きされることがあります。

手取りだけで判断しない

初任給DBなどで比較するときは、額面の定義、手当、賞与、昇給、勤務地、福利厚生を合わせて確認しましょう。手取りはあくまで目安であり、個別企業のオファー金額を保証するものではありません。

まとめ

初任給の手取りは、大学卒で約21万〜22万円、高校卒で約17万〜18万円が一つの目安です。ただし、公開統計の定義差、社会保険料率、所得税、住民税の開始時期、企業独自の控除により変動します。額面と手取りの両方を見て、求人情報の条件を総合的に確認することが大切です。