弁護士の平均年収は？初任給・月額の目安と注意点

弁護士の平均年収は約1,000万円前後が一つの目安

弁護士の平均年収は、一般の新卒初任給とは比較軸が異なります。日本弁護士連合会の実態調査などでは、弁護士全体の平均年収（所得）は約1,000万円前後とされることが多いです。ただし、これは独立開業・勤務弁護士・企業内弁護士をすべて含んだ数字で、中央値はより低い可能性があります。所属事務所の規模や専門分野、地域によって差が大きい点に注意してください。

初任給・若手弁護士の年俸・月額の目安

司法修習修了後の採用は、一般の新卒のように「初任給」という月給制ではなく、年俸制で提示されることが少なくありません。公開情報や求人傾向をもとにした目安は次のとおりです。金額は税込・諸手当を含む場合があり、個別のオファーを保証するものではありません。

• 大手・外資系法律事務所：初年度年俸 約1,000万〜1,500万円（月額換算 約80万〜125万円）
• 中堅法律事務所：初年度年俸 約500万〜800万円（月額換算 約40万〜65万円）
• 企業内弁護士（インハウス）：年収 約600万〜1,000万円（月額換算 約50万〜80万円）
• 小規模事務所・独立直後：収入が案件数に左右され、公開統計では幅が大きい

参考として、厚生労働省の賃金構造基本統計調査ベースでは大学卒の初任給は約262,300円/月、産労総合研究所の調査では大学卒一律約250,880円とされています。これらは一般新卒の参考値であり、弁護士の専門職採用とは定義が異なります。

年収を見るときの注意点

• 所得と年収の違い：日弁連調査などは経費控除後の「所得」で集計している場合があり、額面年収と単純比較できません。
• 歩合・インセンティブ：担当案件の売上に連動する報酬体系では、年収の変動が大きくなります。
• 調査年と回答者：平均値は一部の高収入層に引っ張られることがあり、中央値や若手層の実感とはずれます。
• 独立の場合は売上と経費：事務所家賃、人件費、広告費などを差し引いた手取りは、売上より大きく下がります。

まとめ

弁護士の平均年収は約1,000万円前後が一つの目安ですが、初任給・若手年俸は事務所規模で数百万円の差があります。求人票では年俸制か月給制か、固定給とインセンティブの割合、諸手当を含むかを確認しましょう。当サイトの初任給DBは一般新卒の参考値を掲載しています。専門職の年収は、公開統計の定義差を踏まえて複数の情報を照合することをおすすめします。