国会議員の給料はいくら？初任給との違いと歳費の目安

国会議員の「給料」は歳費という

国会議員には、一般企業のような「初任給」という考え方はありません。国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に基づいて支給される歳費（さいひ）が、いわゆる給料に近い位置づけです。当選回数にかかわらず、衆議院議員・参議院議員は同じ水準とされています。

歳費の目安

公開情報をもとにした目安は次のとおりです（金額は約・目安であり、制度改正により変わる可能性があります）。

• 歳費（月額）：約129万4,000円
• 期末手当（年間）：約635万円（6月・12月に分割して支給）
• 合計の年収目安：約2,188万円

これらは税金から支払われ、所得税などの課税対象です。企業の年収と同様に、手取り額は税・社会保険料を差し引いた後の金額になります。

給料とは別に支給される経費

• 文書通信交通滞在費：月約100万円（2024年度から使途の公開・返還義務あり、非課税）
• 立法事務費：月約65万円
• JR運賃の無料利用 など

これらは議員個人の給与ではなく、公的な活動のための経費という位置づけです。年収と単純に足して比較するのは適切ではありません。

初任給と比べるときの注意点

• 当選1期目でも歳費は同額で、企業の初任給のような「入職時の低い水準」はありません。
• 任期は衆議院4年・参議院6年です。落選や任期満了で収入は終了し、企業のような退職金制度もありません（国会議員互助年金は廃止）。
• 秘書の給与や事務所費、選挙費用などは別途かかります。
• 「年収約2,188万円」は額面の目安であり、手取りを保証するものではありません。

まとめ

国会議員の給料は「歳費」と呼ばれ、月額約129万4,000円、期末手当を含めた年収は約2,188万円が目安です。初任給という概念はなく、当選1期目から同額である点が企業の給与体系と大きく異なります。文書通信交通滞在費などの経費は給与ではないため、企業の初任給や年収と並べて比較する場合は、こうした定義の違いを踏まえて見てください。