公務員の初任給はいくら？国家・地方の目安と注意点

公務員の初任給はどう決まる？

公務員の初任給は、民間企業のように個別交渉で決まるものではなく、国家公務員は人事院勧告、地方公務員は各自治体の条例に基づいて決まります。そのため、同じ学歴でも採用区分や自治体、地域手当の有無によって月額が変わります。

国家公務員・地方公務員の月額目安

公開されている人事院勧告や自治体の給与条例をもとにした目安は、次のとおりです。

• 国家公務員（一般職・行政職）：大学卒で約20万円台前半、高校卒で約16万円台が目安。
• 地方公務員：国家公務員に準じた水準が多いものの、自治体ごとに条例で定めるため幅があります。大卒で約18万〜21万円前後、高卒で約15万〜17万円前後が一つの目安です。

なお、これらは基本給ベースの金額です。地域手当、住居手当、通勤手当などが加わると、実際の支給額は変わります。

民間の初任給と比べる際の注意

民間企業の初任給は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査などで大学卒約262,300円、高校卒約207,300円という参考値が示されることがあります。また産労総合研究所の調査では大学卒一律約250,880円、高校卒一律約211,814円とされ、調査によって定義や集計方法が異なります。

公務員の初任給は、こうした民間の参考値と単純に比較すると低く見えることがあります。ただし、公務員は賞与・各種手当・昇給カーブ・退職金なども含めた年収で見る必要があります。また、民間でも業種や地域、職種によって初任給は大きく異なります。

まとめ

公務員の初任給は、国家公務員で大卒約20万円台前半、高卒約16万円台、地方公務員では自治体ごとに異なり大卒約18万〜21万円前後が目安です。実際の金額は地域手当や採用区分で変わるため、受験先の自治体・機関の公式募集要項や給与条例で確認しましょう。