住民税は年収いくらでいくら？初任給の手取り目安を解説

住民税は「前年の所得」にかかる税金

住民税（個人住民税）は、その年の1月1日時点で住んでいる自治体に納める税金で、前年（1月〜12月）の所得をもとに計算されます。金額は「所得割」と「均等割」の合計です。

• 所得割：課税所得×約10％（都道府県民税4％＋市町村民税6％が標準）
• 均等割：年5,000円程度（自治体により異なる。別途、森林環境税1,000円が加算される場合あり）

新卒1年目は前年に学生で所得がほとんどないため、原則として住民税はかかりません。給与からの天引き（特別徴収）は、2年目の6月ごろから始まるのが一般的です。

年収別・住民税の目安

年収（額面）ごとの住民税の年間目安は次のとおりです。社会保険料控除や扶養の有無などを単純化した概算で、実際の額は自治体や控除の状況で変わります。

• 年収300万円：年約11万円（月約9,000円）
• 年収350万円：年約14万円（月約1.2万円）
• 年収400万円：年約17万〜18万円（月約1.4万〜1.5万円）

いずれも目安ですが、年収が上がるほど所得割も増える点は共通です。まずは前年の所得から社会保険料控除や基礎控除（住民税は43万円）を差し引き、残った課税所得に約10％をかける、という流れで考えておくと分かりやすくなります。

初任給の水準と住民税の関係

当サイトで整理している参考値では、大学卒の初任給は約262,300円/月、高校卒は約207,300円/月です（2025年賃金構造基本統計調査ベースの参考値）。産労総合研究所の調査では大学卒一律 約250,880円、高校卒一律 約211,814円と、調査の定義が異なるため単純比較には注意が必要です。

大学卒の月約26万円が12か月続くと、年収は約315万円。この水準だと2年目の住民税は年12万円前後（月1万円前後）が一つの目安になります。高校卒の月約20万円台前半であれば年収は約250万〜260万円となり、住民税は年8万〜9万円程度（月7,000〜8,000円程度）が目安です。手取りを考えるときは、社会保険料とあわせてこの住民税も差し引いて見積もりましょう。

金額を見るときの注意点

• 住民税は前年所得ベース。残業や昇給、転職で翌年の額が変わる
• 均等割や超過課税の有無は自治体ごとに異なる
• ふるさと納税や調整控除で実際の負担は軽くなる場合がある
• ボーナスを含めた年収で判断する

まとめ

住民税は前年の所得にかかり、新卒1年目は原則非課税、2年目の6月ごろから給与天引きが始まります。年収300万円で年約11万円、400万円で年約17万〜18万円が目安です。ここで挙げた金額はあくまで概算であり、企業の個別の提示額や手取りを保証するものではありません。初任給の水準と照らし合わせ、手取りの計画を立ててみてください。