非課税世帯とは?年収目安と初任給の関係
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非課税世帯とは
非課税世帯とは、一般的には住民税が非課税となる世帯を指します。住民税には、所得に応じて課税される「所得割」と、一定額を負担する「均等割」があり、両方またはどちらかが非課税となる条件が自治体の条例などで定められています。給付金などの制度では「住民税均等割が非課税の世帯」を対象とすることが多く、制度によって「世帯主のみ」か「世帯全員」かなどの定義が異なります。
年収の目安
年収目安は、単身でおおむね100万円前後、夫婦で約150万円前後、夫婦と子ども2人で約200万円前後と説明されることが多いです。ただし、これは給与収入のみ・扶養人数などを単純化した目安です。均等割非課税と所得割非課税のどちらを指すか、自治体の条例、扶養人数、障害者・ひとり親などの特例で変わります。たとえば単身では、所得割非課税が年収約100万円以下、均等割非課税が年収約111万円以下といった説明もあり、数万円から十数万円の幅があります。
初任給の参考値と比べると
初任給DBの参考水準では、大学卒で約262,300円/月、高校卒で約207,300円/月とされています。単純に12カ月で換算すると、大学卒で約315万円、高校卒で約249万円です(賞与別)。これは単身の非課税目安を大きく上回るため、初任給で働き続ける単身世帯は、2年目以降の住民税では課税世帯になりやすいといえます。
ただし、新卒1年目は前年(学生時代)の所得で住民税が決まるため、アルバイト収入などが一定以下であれば、初年度だけ住民税非課税となる可能性があります。また、非課税世帯は世帯単位で見るため、家族構成や他の世帯員の所得によって判断が変わります。
見るときの注意
- 初任給は調査ごとに定義が異なります。厚労省の賃金構造基本統計調査ベースの参考値と、産労総合研究所の調査では、大学卒約250,880円/月、高校卒約211,814円/月など差があります。
- 掲載している初任給は賞与を含まない場合が多く、手取り額でもありません。非課税判定は年収ではなく、給与所得控除後の「所得」や各種控除で変わります。
- 正確な非課税の可否は、お住まいの自治体の課税証明書や税務窓口で確認してください。
まとめ
非課税世帯の年収目安は、単身で約100万円前後など、世帯構成や自治体で幅があります。初任給の参考値は大卒・高卒とも年収200万円を超える水準で、単身の非課税目安を上回ります。ただし新卒1年目は前年所得で判定されるため、初年度だけ非課税になるケースもあります。制度の対象可否は必ず最新の公式情報で確認しましょう。