2025年 非課税年収の目安と初任給｜新卒1年目の課税を解説

非課税年収とは？初任給との関係

非課税年収とは、所得税がかからない年収の上限を指します。給与所得者の場合、一般的に年収103万円以下（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円）であれば所得税は非課税です。ただし、住民税には別の非課税限度額があり、自治体によって異なります。

新卒の初任給は、この非課税年収を大きく超えるのが通常です。以下で具体的な水準を見てみましょう。

初任給の月額・年収の目安

2025年賃金構造基本統計調査ベースの参考値では、大学卒で約262,300円/月、高校卒で約207,300円/月とされています。また、産労総合研究所2026年調査では大学卒一律約250,880円、高校卒一律約211,814円という結果もあります。調査定義が異なるため、直接比較には注意が必要です。

• 大学卒：約262,300円×12ヶ月＝約3,147,600円（賞与別）
• 高校卒：約207,300円×12ヶ月＝約2,487,600円（賞与別）

これらはあくまで公開統計の目安であり、企業の個別オファーを保証するものではありません。しかし、いずれにしても年収は非課税限度額の103万円をはるかに超え、所得税・住民税の課税対象となります。

非課税年収の考え方と注意点

非課税年収の判定は、扶養控除や社会保険料控除、生命保険料控除など、各種控除によって変わります。また、住民税の非課税限度額は自治体ごとに設定されており、一律ではありません。初任給の年収は額面であり、実際の手取りは税金や社会保険料を差し引いた金額になります。

「非課税年収」という言葉を検索する方の中には、パート・アルバイトの年収調整をイメージする方も多いでしょう。しかし、正社員としての新卒初任給は、基本的に課税対象と考えて問題ありません。

まとめ

新卒の初任給は、公開統計で見ると大学卒で月額約26万円、高校卒で約20万円が目安です。年収に換算すると約250万〜310万円程度となり、所得税の非課税年収（約103万円）を大きく上回ります。調査によって金額や定義が異なるため、あくまで参考値として捉え、正確な税額は国税庁やお住まいの自治体の情報を確認してください。