給料手渡しのバイトは珍しい？初任給と給与の目安を解説

給料手渡しのバイトは今も選べる？

アルバイトやパートの給料は、現在は銀行口座への振込が一般的です。ただし、労働基準法第24条には「通貨で、直接労働者に、その全額を支払う」という原則があり、給料を手渡しすること自体が禁止されているわけではありません。小規模な店舗や、振込手数料を抑えたい事業所などで、今も手渡しが行われることがあります。

本記事では、給料手渡しのバイトの実情とあわせて、初任給や給与の目安を公開統計から整理します。

初任給・給与の目安（公開統計）

当サイトが整理した2025年賃金構造基本統計調査ベースの参考値では、大学卒で約262,300円/月、高校卒で約207,300円/月が一つの目安です。産労総合研究所の2026年調査では、大学卒一律で約250,880円、高校卒一律で約211,814円とされています。

アルバイトの時給は地域・業種・時間帯によって幅が大きく、公開統計でも一概に示せるものではありません。なお、手渡し・振込といった支払い方法の違いによって、時給や月収の水準が変わるわけではありません。

手渡しならではの注意点

• 給与明細を必ず確認する：手渡しでも明細の交付は必要です。勤務時間、時給、控除額を確認しましょう。
• 控除と税金の扱い：所得税の源泉徴収や住民税、社会保険の扱いは振込と同じです。手渡しだから非課税になるわけではありません。
• 受け取りの記録を残す：受け取った日付と金額をメモしておくと、後のトラブル防止に役立ちます。
• 紛失・盗難のリスク：現金を持ち歩くため、振込に比べてリスクが高い面もあります。

見方の注意：調査によって数字は変わる

初任給や給与の統計は、調査対象や定義によって結果が異なります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査は実際に支払われた賃金を集計したもので、産労総合研究所の調査は企業の「一律初任給」を尋ねたものです。そのため、単純に並べて比較すると差が出ます。いずれも個々の企業のオファー額を保証するものではない点に留意してください。

まとめ

給料手渡しのバイトは法律上可能ですが、現在は振込が主流です。支払い方法よりも、時給や控除、明細の内容を確認することが大切です。初任給の目安は、大学卒で約25万〜26万円台、高校卒で約20万〜21万円台と、統計によって幅があると理解しておきましょう。