初任給の手取り目安｜大卒・高卒の月収と年収を解説

初任給と手取りは別物

初任給として示される金額は、多くの場合「額面」です。実際に口座へ振り込まれる手取りは、額面から社会保険料や税金が差し引かれた金額になります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査をベースにした参考値では、大学卒の初任給は約262,300円/月、高校卒は約207,300円/月とされています。ただし、これは調査に基づく目安であり、企業の個別オファーを保証するものではありません。

初任給の月額目安

産労総合研究所の2026年調査では、大学卒の一律初任給は約250,880円、高校卒は約211,814円という結果が示されています。賃金構造基本統計調査と産労総合研究所の調査では、対象や集計方法の定義が異なるため、単純に比較して「どちらが正しい」と判断することはできません。公開統計では幅があると理解しておくのが安全です。

手取りは額面の約75〜85%が目安

手取り額は、額面から健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などを差し引いて計算されます。一般的には額面の約75〜85%が手取りの目安です。たとえば額面が26万円なら手取りは約20〜22万円、額面が20万円なら約16〜17万円程度になることが多いです。ただし、社会保険料は標準報酬月額や加入する健康保険組合によって変わり、所得税は扶養状況などでも変わります。

住民税は入社2年目から注意

入社1年目は住民税の天引きが基本的にありませんが、2年目以降は前年の所得に応じて住民税が引かれます。そのため、同じ額面でも2年目の手取りが減ったように感じることがあります。

初年度の年収を考える

初年度の年収は、おおまかには「月額給与×12か月＋賞与」で考えます。ただし、入社時期によって賞与が満額支給されない場合や、試用期間中に条件が異なる場合もあります。月額26万円で賞与が数か月分ある場合、年収は300万円台になることもありますが、企業の業績や制度によって幅があります。手取りベースでは、年収の約75〜85%が目安です。

見る際の注意点

• 調査によって「平均額」と「一律額」の違いがある
• 地域、業種、企業規模で初任給は大きく異なる
• 通勤手当や住宅手当、残業代は手取りを増やす要素になる
• 寮や社宅の家賃補助は手取り額に表れにくいが、生活費に影響する
• 公開統計は目安であり、個別企業の条件を保証しない

まとめ

初任給の手取りは、額面の約75〜85%を目安にすると考えやすくなります。大卒・高卒の月額水準には統計による幅があり、住民税が始まる2年目以降は手取りが変わりやすい点にも注意が必要です。応募先の提示額は額面か手取りかを確認し、賞与や手当を含めた年収で比較検討しましょう。