確定申告と年収の基本｜初任給の目安も解説

初任給と年収、確定申告の基本

就職や転職で初任給を調べるとき、月給だけでなく「年収」や「確定申告」が気になる人も多いでしょう。ただし、確定申告が必要かどうかは年収だけで単純に決まるものではありません。給与収入と所得の違い、控除の有無、副収入の状況を確認する必要があります。

初任給の月額目安

初任給DBの整理では、2025年賃金構造基本統計調査ベースの参考値として、大学卒は約262,300円/月、高校卒は約207,300円/月とされています。また、産労総合研究所2026年調査では、大学卒一律約250,880円、高校卒一律約211,814円という値が示されています。調査の定義が異なるため、単純に並べて比較する際は注意が必要です。

初任給から年収を単純計算すると

賞与や手当を含めず、月給を12倍した場合の年収目安は次のとおりです。あくまで単純計算であり、実際の年収は賞与、残業代、通勤手当、地域手当などで変動します。

• 大学卒：約262,300円×12＝約315万円
• 高校卒：約207,300円×12＝約249万円
• 産労総研の大学卒一律：約250,880円×12＝約301万円
• 産労総研の高校卒一律：約211,814円×12＝約254万円

ここでいう年収は、一般に税金や社会保険料を差し引く前の「給与収入（額面）」を指します。手取り額とは異なります。

確定申告が必要になる主なケース

給与所得者で年末調整を受けている場合、通常は確定申告は不要です。ただし、次のような場合は確定申告が必要になることがあります。

• 給与収入が2,000万円を超える
• 給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える（副業など）
• 医療費控除や寄附金控除など、年末調整で受けられない控除を受ける
• 2か所以上から給与を受け、年末調整が済んでいない

初任給で働き始めた1年目は、勤務先の年末調整で税務手続きが完結することが多いです。副業や高額な医療費がある場合は、年収だけで判断せず、所得や控除を確認しましょう。

年収と所得は別物

確定申告で使うのは「年収」ではなく、原則として「所得」です。給与収入から給与所得控除を差し引いた給与所得、さらに社会保険料控除や基礎控除などを差し引いて課税所得を計算します。同じ年収でも、控除や家族構成によって税負担は変わります。

まとめ

初任給の月額は公開統計でも幅があり、大学卒で約25万〜26万円台、高校卒で約20万〜21万円台の目安が示されることがあります。年収は賞与を含むか、手当を含むかで変わるため、初任給DBなどで確認する際は調査条件を見るようにしましょう。確定申告の要否も年収だけで決めず、所得・控除・副収入の有無を踏まえて判断してください。個別企業の提示額を保証するものではありません。