秘書の年収・初任給の目安｜公開統計から読み解く

秘書の年収は「職種別の公的統計」が少ない

秘書の年収を調べるとき、最初につまずくのが「秘書という職種だけを切り出した公的統計がほとんどない」という点です。国の賃金構造基本統計調査でも、秘書は独立した区分ではなく、一般事務や「その他の一般事務従事者」などに含めて集計されることが一般的です。そのため本記事では、一般事務職の初任給・賃金水準を参考値として示し、そこから秘書の年収の目安を考えるという立場で整理します。

企業の個別オファーを保証するものではない点は、あらかじめご了承ください。

初任給の目安（公開統計ベース）

当サイトが整理している参考値では、次のような水準が示されています。

• 大学卒：約262,300円／月（2025年賃金構造基本統計調査ベースの参考値）
• 高校卒：約207,300円／月（同上）
• 大学卒一律：約250,880円／月（産労総合研究所2026年調査）
• 高校卒一律：約211,814円／月（同上）

これらは調査の定義が異なるため、単純に並べて比較することはできません。ただし、大卒の事務職初任給はおおむね月20万円台半ば〜26万円前後、高卒は月20万円前後が一つの目安になると考えられます。

年収に換算するとどのくらいか

月額給与に賞与を加えた年収で見ると、大卒の事務職ではおよそ350万〜400万円前後が一つの目安として挙げられることが多いです。ただし、これは企業規模・地域・業種・賞与の有無によって大きく変動します。役員秘書や外資系企業の秘書、医療秘書などは職務内容や求められるスキルが異なるため、一般事務の水準より高めの求人も見られます。一方で、統計上はあくまで事務職の範囲として扱われる点には注意が必要です。

数字を見るときの注意点

• 調査定義の違い：賃金構造基本統計調査と民間調査では、対象者や集計方法が異なります。直接比較は避け、傾向として捉えましょう。
• 企業規模・地域差：大企業と中小企業、都市部と地方では初任給に差が出ます。
• 雇用形態：正規雇用か非正規雇用かで、年収の水準は大きく変わります。
• 秘書の種類：役員秘書、一般秘書、医療秘書などで求められる役割が異なり、給与も一律ではありません。

公開統計では幅があることを前提に、複数の求人情報や企業の採用情報もあわせて確認するのがおすすめです。

まとめ

秘書の年収は、職種別の公的統計が限られるため、一般事務職の水準から目安を立てるのが現実的です。初任給は大卒で月20万円台半ば〜26万円前後、年収では350万〜400万円前後が一つの参考になります。ただし調査定義や企業規模、雇用形態によって幅があるため、あくまで目安として捉え、個別の条件は求人情報で確認するようにしてください。