月給35万の手取りは？初任給・年収の目安を解説

月給35万円の手取りはどのくらい？

月給35万円は額面（総支給額）の金額です。実際に口座へ振り込まれる手取りは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料と、所得税・住民税を差し引いた後の金額になります。

単身・扶養なし・40歳未満・一般的な健康保険組合という条件で見ると、社会保険料は約5万円前後が目安です。所得税は月数千円から1万円前後、住民税は月1万円台後半になることが多いです。その結果、手取りは約27万〜29万円が目安になります。

新卒1年目は、住民税が前年所得に基づいて課税されるため、天引きが始まらないことが一般的です。その場合、手取りは約29万円前後になることもあります。ただし、年齢、扶養家族、都道府県、健康保険組合、課税状況によって変動します。

年収の目安

月給35万円が12か月続くと、額面の年収は約420万円です。賞与が別途支給される場合は、その分だけ年収が増えます。手取り年収は、単純計算では約324万〜348万円が目安です。こちらも住民税の有無や賞与の社会保険料・税金で変わります。

初任給としての位置づけ

初任給DBが整理する参考値では、2025年賃金構造基本統計調査ベースで大学卒が約262,300円/月、高校卒が約207,300円/月です。産労総合研究所の2026年調査では、大学卒一律で約250,880円、高校卒一律で約211,814円とされています。

このため、初任給で月給35万円は統計上の平均を大きく上回る高水準といえます。ただし、調査によって対象や定義が異なるため、数値を直接比較する際は注意が必要です。また、業種、地域、企業規模、職種によって実際の提示額は異なります。

見る際の注意点

• 額面と手取りは別物です。月給35万円でも、手取りは約27万〜29万円が目安になります。
• 社会保険料率は年度や都道府県、健康保険組合によって変わります。
• 住民税は前年所得に基づくため、新卒1年目は天引きされないことが多いです。
• 月給に残業代や各種手当、賞与が含まれるかで年収の見え方が変わります。
• 企業の個別オファーを保証するものではありません。内定時は額面、手取り、年収、賞与の有無を確認しましょう。

まとめ

月給35万円の手取りは、一般的な条件では約27万〜29万円が目安です。額面年収は賞与なしで約420万円、手取り年収は約324万〜348万円が目安になります。初任給統計と比べると高い水準ですが、実際の手取りは社会保険料や税金、住民税の開始時期で変動します。給与条件を見る際は、額面だけでなく手取りと年収の両方で確認することが大切です。