初任給の月給手取りはいくら？大学卒・高校卒の目安

初任給の「月給」と「手取り」は何が違う？

日本では、求人票や統計で示される初任給の月給は、多くの場合、税金や社会保険料を引く前の額面です。実際に口座に振り込まれる手取りは、額面から健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税などが差し引かれた金額です。入社1年目は住民税が原則かからないことが多く、2年目以降は住民税も引かれます。

大学卒・高校卒の月給目安

公開統計では、初任給の月額は調査によって幅があります。当サイト整理では、2025年賃金構造基本統計調査ベースの参考値として大学卒 約262,300円/月、高校卒 約207,300円/月。産労総合研究所2026年調査では大学卒一律 約250,880円、高校卒一律 約211,814円とされています。調査定義が異なるため、単純比較には注意が必要です。

これらはあくまで額面の目安であり、企業の個別オファーを保証するものではありません。

手取りの目安

額面から手取りへの差し引きは、健康保険組合、年齢、扶養、自治体などで変わります。一般的には、社会保険料と税を合わせて額面の約15〜20％程度が引かれ、手取りは約8割前後になることが多いです。大学卒の額面約26万円なら、手取りは約20.5万〜22.5万円前後、高校卒の額面約21万円なら、約17万〜18万円前後が一つの目安になります。ただし、2年目以降は住民税が加わるため、手取りが下がることがあります。

手取りを見るときの注意点

• 額面と手取りを混同しない：求人票や統計の月給は額面が中心で、手取りは別に計算します。
• 住民税の開始時期：新卒1年目は住民税が引かれないことが多く、2年目から負担が増えます。
• 残業代・通勤手当・住宅手当：手取りを増やす要素もありますが、固定給とは別です。通勤手当には非課税枠があります。
• 調査定義の違い：「一律給与」「所定内給与」「平均」などで数字が変わるため、単純比較は避けましょう。

年収で見る場合は、月給×12に賞与を足した額面年収が基準で、手取り年収はさらに少なくなります。

まとめ

初任給の月給手取りは、額面の約8割前後を目安にしつつ、社会保険料や住民税、手当で変動すると考えるとよいでしょう。大学卒・高校卒の公開統計には幅があり、企業や地域でも異なります。正確な手取りは、内定先の給与明細や源泉徴収票、社会保険料の条件を確認して計算しましょう。