年収1500万は初任給で可能？新卒給与の目安と注意点

年収1500万は初任給の水準か？

結論から言うと、日本の新卒初任給の一般的な水準で年収1500万に到達するケースは多くありません。初任給DBなどで公開される初任給は、主に月額の基本給・一律手当を指し、年収とは集計範囲が異なります。年収1500万は、賞与・残業代・各種手当・ストックオプションなどを含めた結果として、一部の業種・職種・企業で提示されることがある水準です。

初任給の目安（月額）

2025年賃金構造基本統計調査ベースの参考値では、大学卒で約262,300円/月、高校卒で約207,300円/月とされています。産労総合研究所の2026年調査では、大学卒一律で約250,880円、高校卒一律で約211,814円という値も示されています。調査によって対象や定義が異なるため、直接比較する際は注意が必要です。

仮に月額25万円前後で、賞与を含めて年収換算しても、一般的な新卒の年収は数百万円台が中心です。単純に月額26万円×12ヶ月でも約312万円、賞与を加えても、年収1500万には大きな差があります。

年収1500万を初任給で提示する例

一部の外資系投資銀行、外資系コンサルティング、一部のテクノロジー企業などでは、初年度から高額な報酬を提示する例が知られています。ただし、これは企業ごとの個別オファーであり、公開統計で示される「初任給」とは性質が異なります。基本給だけで年収1500万に達するのか、賞与・手当・株式報酬を含むのかで意味合いも変わります。

また、年収1500万を月額に単純換算すると約125万円/月です。賞与を含む年収であれば、基本給の月額はさらに低くなり、たとえば賞与4ヶ月分なら基本月額は約93.8万円という計算になります。新卒の一般的な月額目安（約20〜26万円）と比べると、かなり限定的な水準です。

見るときの注意点

• 初任給と年収は定義が違う：初任給は月額、年収は賞与・残業・手当・株式報酬を含むことがあります。
• 調査ごとに差がある：厚労省統計と民間調査では、対象者や一律手当の扱いが異なります。
• 業種・職種・勤務地で大きく変わる：同じ「新卒」でも、技術職、専門職、外資系などで条件が異なります。
• 個別オファーは保証されない：高額年収の例は一部であり、すべての新卒に当てはまるものではありません。

まとめ

年収1500万は、日本の一般的な初任給の水準から見ると非常に高い水準です。初任給DBで確認できる大学卒・高校卒の月額目安は約20〜26万円前後で、年収換算しても数百万円台が中心となります。年収1500万を目指す場合は、初任給だけで判断せず、業種・職種・賞与・手当・株式報酬などの条件を総合的に確認しましょう。公開統計では幅があるため、企業の個別提示額を保証するものではありません。