小学校の先生の給料・初任給はいくら？年収の目安を解説

小学校の先生の給料はどう決まる？

小学校の先生の給料は、公立か私立かで決まり方が大きく異なります。公立小学校の教諭は地方公務員なので、給料は各都道府県・政令市の条例と教育職給料表に基づいて決まります。私立小学校は学校法人ごとの給与規定です。そのため「小学校の先生の初任給は全国一律いくら」とは言い切れません。

初任給の目安

公立小学校教諭の場合、大学卒・一種免許状を取得して新規採用されたケースでは、給料月額が約25万円前後になることが多いとされます。ただし、地域や採用年度、学歴、免許状の種類、採用区分によって差があります。短大卒などではさらに低い水準になることがあります。

参考として、当サイトが整理した一般の初任給参考値では、2025年賃金構造基本統計調査ベースで大学卒約262,300円/月、高校卒約207,300円/月。産労総合研究所2026年調査では大学卒一律約250,880円、高校卒一律約211,814円とされています。これらは調査定義が異なるため、単純比較には注意が必要です。

年収で見る場合の考え方

小学校教諭の年収は、給料月額だけでなく、諸手当とボーナスを含めて考えます。主な手当には、教職調整額、扶養手当、住居手当、通勤手当などがあります。期末・勤勉手当は自治体や年度で異なりますが、一般に年間4か月分前後が目安です。

したがって、初任給の月額が約25万円前後でも、諸手当・ボーナスを含めた年収は約400万〜500万円程度になる例があります。ただし、これはあくまで目安で、地域差や手当の有無、採用条件によって変わります。私立小学校の場合は、学校ごとの規定により公立とは異なる水準・体系になります。

見るときの注意点

• 公立小学校教諭の給料は、国家公務員ではなく地方公務員の制度で決まる。
• 初任給は、学歴・免許状・採用年度・自治体で差がある。
• 一般企業の初任給調査と教員給与は、調査対象や定義が異なる。
• 年収はボーナス・諸手当込みで見る必要がある。

「小学校の先生 給料」で調べる際は、最新の採用自治体の募集要項や給与条例、教育委員会の資料を確認するのが確実です。

まとめ

小学校の先生の初任給は、公立の場合、大学卒で月額約25万円前後が目安です。年収は諸手当・ボーナスを含めて約400万〜500万円程度となる例がありますが、地域や条件で幅があります。一般の大卒初任給の参考値と直接比較せず、自治体ごとの公式情報を確認しましょう。