学校の先生の給料・初任給はいくら？公立教員の目安を解説

学校の先生の給料はどう決まる？

公立学校の先生（教員）の給料は、一般企業のように採用時に個別交渉で決まるものではなく、教育職俸給表と各都道府県・政令市の条例・規則に基づいて決まります。そのため、同じ大学卒でも自治体や免許状の種類、採用区分によって初任給は異なります。

私立学校の場合は、学校法人ごとの給与規程により異なります。

公立学校教員の初任給の目安

大学卒・1種免許状を取得して公立学校の教員になった場合、初任給は月額20万円台前半〜中盤が一つの目安です。これは教職調整額を含む金額で、地域手当や住居手当などが加わると、実際の支給額はさらに変わります。

• 東京都や政令市などは、地域手当等によりやや高めになることがあります。
• 高校卒で採用される場合や、短大卒・2種免許状の場合は、大学卒より低い水準から始まることが一般的です。
• 採用後の昇給は、勤務成績や経験年数に応じて行われます。

一般の初任給統計と比べると

参考として、当サイトが整理した一般の初任給水準を見ると、厚生労働省の賃金構造基本統計調査ベースでは大学卒約262,300円/月、高校卒約207,300円/月とされています。産労総合研究所の2026年調査では、大学卒一律約250,880円、高校卒一律約211,814円です。

ただし、これらの数値は調査対象や定義が異なるため、学校の先生の初任給と直接比較することはできません。教員給与は教育職俸給表に基づく別体系である点に注意してください。

初任給から見る年収の目安

公立学校教員の初任給月額に、期末・勤勉手当（賞与）を加えると、初年度の年収はおおむね350万〜450万円程度が目安になります。月額20万円台前半の場合、単純計算では300万円台後半になることもあります。自治体の手当や賞与の支給月数によって幅があります。

なお、教員には残業代の代わりに教職調整額が支給される仕組みがあり、給与の内訳は一般企業と異なります。

まとめ

学校の先生の初任給は、公立か私立か、自治体、学歴、免許状の種類によって異なります。公立の大学卒では月額20万円台前半〜中盤が目安ですが、手当を含めた実際の支給額や年収は変動します。公開統計の数値は調査ごとに定義が異なるため、参考値として捉え、最新の自治体募集要項や給与規程を確認するようにしましょう。