労災と給料の関係は？初任給の目安と休業補償を解説

労災と給料の基本

労災保険は、仕事中や通勤中のケガ・病気に対して給付を行う公的保険です。よく「労災保険料は給料から引かれるのか」と疑問に思われますが、労災保険料は原則として全額事業主負担で、給料から天引きされません。給与明細に「労災保険料」という控除欄は通常ありません。雇用保険料や社会保険料とは区別して考えましょう。

労災で休業したときの給料・補償

労災で仕事を休む場合、給料がそのまま全額支払われるとは限りません。労災保険からは、休業4日目以降に休業補償給付が支給されます。目安として、給付基礎日額の60％に特別支給金20％を加えた約80％が支給されます。最初の3日間は待期期間で、事業主が休業補償を行うかは就業規則や会社の対応によります。

給付基礎日額は、原則として直近3か月の賃金を基に計算されます。初任給が月20万〜26万円程度でも、入社直後は実際の支給額や会社の取扱いを確認することが大切です。労災認定や給付額は労働基準監督署の判断になります。

初任給の目安（公開統計）

初任給DBで整理している参考値では、2025年賃金構造基本統計調査ベースで大学卒 約262,300円/月、高校卒 約207,300円/月です。産労総合研究所2026年調査では、大学卒一律 約250,880円、高校卒一律 約211,814円とされています。調査定義が異なるため、単純比較には注意が必要です。

• 大学卒：約25万〜26万円/月が一つの目安
• 高校卒：約20万〜21万円/月が一つの目安

実際の初任給は、企業規模・地域・職種・手当の有無で変わります。年収は賞与を含めると約300万〜400万円台になることもありますが、あくまで目安です。

見るときの注意点

労災の休業補償は、給料の全額を保証するものではありません。また、初任給の統計値は平均や調査回答に基づく参考値で、個別企業のオファーを保証するものではありません。労災の給付や給料の取扱いに不明点がある場合は、会社の担当者、労働基準監督署、社会保険労務士などに確認しましょう。

まとめ

労災保険料は給料から天引きされず、事業主が負担します。労災で休業した場合は、待期3日後に休業補償給付が支給され、給付基礎日額の約80％が目安です。初任給は大学卒で約26万円、高校卒で約21万円前後が統計上の目安ですが、企業や地域で幅があります。自分の給与明細と就業規則を確認し、正確な情報をもとに判断しましょう。