弁護士の初任給と年収の目安｜事務所規模で大きく違う給料事情

弁護士の給料は「どこで働くか」で決まりやすい

弁護士の給料は、一般の新卒採用のように「業界共通の初任給」が決まっているわけではありません。所属する法律事務所の規模や扱う案件の分野、歩合の有無によって、同じ弁護士でも初年度の報酬に大きな差が出ます。ここでは公開されている情報をもとに、初任給・年収の目安を整理します。

事務所規模別の初任給・年収の目安

大手法律事務所（いわゆる四大・五大など）

国際案件や大企業の法務を多く扱う大手事務所では、司法修習を終えた新人アソシエイトの月額報酬が約80万〜100万円台、年収で約1,000万〜1,500万円程度とされることがあります。ただしこれは一部の事務所の例で、報酬体系や賞与の扱いは事務所ごとに異なります。

中小・個人事務所

地方の個人事務所や数名規模の事務所では、月額約20万〜40万円台、年収で約300万〜600万円程度が一つの目安として語られることがあります。案件の紹介や歩合給の割合が大きい事務所では、実績によって変動します。

一般の新卒初任給と比べると

参考として、当サイトが整理している新卒初任給の水準は、2025年賃金構造基本統計調査ベースで大学卒約262,300円/月、高校卒約207,300円/月です。産労総合研究所の2026年調査では大学卒一律約250,880円、高校卒一律約211,814円とされています。調査の定義が異なるため直接比較はできませんが、弁護士の初任給はこの一般水準を大きく上回るケースもあれば、近い水準にとどまるケースもある、幅の大きい職種だと言えます。

数字を見るときの注意点

• 弁護士の報酬は基本給＋歩合・賞与の形が多く、月額だけでは実態をつかみにくい
• 事務所の規模・所在地・専門分野で条件が大きく異なる
• 司法修習期間中は給与ではなく給付金などの制度が適用される
• 公開統計や口コミは調査対象・時期・定義がばらばらで、平均値として扱いにくい

そのため「弁護士の初任給は○○円」と一律に断定することはできません。個別のオファー内容は、必ず各事務所の提示条件で確認してください。

まとめ

弁護士の初任給は、大手事務所で月額約80万〜100万円台、中小・個人事務所で月額約20万〜40万円台といった幅が目安として挙げられます。一般の新卒初任給と比べても変動幅が大きく、歩合や賞与の影響も受けます。数字はあくまで参考値として捉え、勤務先ごとの条件を確認することが大切です。