初任給の手取り目安は？大学卒・高校卒の月額と注意点

初任給の手取りは額面の約8割が目安

初任給は求人票などで「月給25万円」と表示されることが多く、これは税金や社会保険料を差し引く前の額面です。実際に口座に振り込まれる手取りは、額面より少なくなります。目安として、社会保険料・雇用保険料・所得税などが引かれ、新卒1年目は住民税の天引きが原則ないことが多いため、手取りは額面の約8割前後になるケースが多いです。ただし勤務地、健康保険組合、通勤手当、残業代、家族構成などで変わります。

大学卒・高校卒の初任給月額の目安

公開統計では、初任給には調査ごとに幅があります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした参考値では、2025年ベースで大学卒 約262,300円/月、高校卒 約207,300円/月とされています。一方、産労総合研究所の2026年調査では、大学卒一律 約250,880円、高校卒一律 約211,814円です。調査の定義や集計対象が異なるため、単純比較はできません。

• 大学卒：約25万〜26万円台/月（額面）
• 高校卒：約20万〜21万円台/月（額面）

この額面から手取りを計算すると、大学卒で約20万〜21万円台、高校卒で約17万〜18万円台が一つの目安です。賞与や残業代は含みません。

手取りを左右する3つのポイント

1. 社会保険料

健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが引かれます。健康保険料は勤務先の健康保険組合や協会けんぽ、都道府県によって料率が異なります。厚生年金は原則として全国共通の料率です。

2. 税金と住民税

所得税はその年の所得に応じて引かれます。新卒1年目は前年の所得が少ないため、住民税の天引きはなく、2年目から引かれ始めることが一般的です。そのため、2年目の手取りが1年目より減って見えることもあります。

3. 手当・控除

通勤手当、住宅手当、資格手当などは額面に含まれます。また、会社の寮や社宅費、福利厚生費が給与から天引きされる場合、手取りはさらに少なくなります。

年収で見るときの注意点

初任給の年収は「月給×12か月＋賞与」で見ますが、賞与は企業業績や勤務評価で変動します。額面年収が300万円でも、手取り年収は約240万円前後になることがあります。求人情報では、基本給、固定残業代、賞与の有無、試用期間中の条件を確認しましょう。

まとめ

初任給の手取りは、公開統計の額面月額から社会保険料や税金を差し引いた額で、おおむね額面の8割前後が目安です。大学卒は月約26万円、高校卒は月約21万円前後の額面水準が紹介されることがありますが、調査定義や企業条件で変わります。個別のオファー額や手取りを保証するものではないため、採用条件通知書や給与明細の控除項目を確認してください。