公務員の初任給と年収はいくら？国家・地方別の目安

公務員の初任給・給料の基本

公務員の給料は、国家公務員なら人事院勧告と法律、地方公務員なら各自治体の条例・給与表で決まります。初任給は学歴・職種・採用区分・地域で異なり、民間企業のような一概の「一律額」ではありません。

月額の目安

公開資料をもとにした目安として、国家公務員の一般行政職では、大学卒で月額約23万円前後、高校卒で月額18万円台前半が一つの目安です。地方公務員は自治体差が大きく、大学卒で月額20万円前後〜23万円台、高校卒で17万円前後〜19万円台の幅が見られます。職種別では公安職などに手当が付き、額面が高くなる場合があります。

年収で見る場合

初任給はあくまで基本給ベースの月額です。年収は、地域手当、住居手当、扶養手当、通勤手当、期末・勤勉手当（賞与）を含めて考えます。採用1年目は賞与の支給月数が少ないため、額面年収は300万円台前半〜半ばになることが多い目安です。ただし自治体・職種・家族構成で変動します。

見るときの注意点

• 国家公務員と地方公務員では、根拠法令・給与表・手当が異なります。
• 同じ「大学卒」でも、行政職、技術職、公安職などで初任給が異なります。
• 地域手当や住居手当の有無で、手取り・年収の印象が変わります。
• 民間の初任給統計と公務員の給料は、調査対象・定義が異なるため直接比較は注意が必要です。当サイト参考値では、2025年賃金構造基本統計調査ベースで大学卒 約262,300円/月、高校卒 約207,300円/月。産労総合研究所2026年調査では大学卒一律 約250,880円、高校卒一律 約211,814円とされ、定義差で金額が変わります。

まとめ

公務員の初任給は、国家・地方、学歴、職種、地域で異なります。大まかには大卒で月額20万円台、高卒で17〜19万円台が目安ですが、諸手当・賞与を含めた年収は300万円台前半〜半ばになることが多いです。応募先の自治体・官公庁の採用要項と給与条例・人事院資料で最新額を確認しましょう。