住民税が非課税になる年収はいくら？初任給との関係も解説

住民税（個人住民税）は、前年の所得に応じて課税される税金です。初任給で一人暮らしを始める人にとって、「自分の年収なら住民税はかかるのか」は気になるポイントでしょう。ここでは非課税になる年収の目安と、初任給の水準との関係を整理します。

住民税が非課税になる年収の目安

住民税には均等割と所得割があり、非課税の基準は自治体の条例で定められています。単身・扶養親族なしの場合、合計所得金額がおおむね45万円以下なら均等割、35万円以下なら所得割が非課税になる自治体が多いとされています。

給与所得者の合計所得は「給与収入－給与所得控除」で計算され、給与所得控除には最低55万円の下限があります。そのため単身なら、給与収入でおおむね100万円以下だと均等割が、90万円以下だと所得割も非課税になり得る計算です。ただし32万円を基準にする自治体もあり、金額には地域差があります。

初任給の水準と比べると

当サイトが整理した参考値では、2025年賃金構造基本統計調査ベースで大学卒 約262,300円/月、高校卒 約207,300円/月。単純に12か月分とすると、大学卒で約315万円、高校卒で約249万円になります。

いずれも上記の非課税の目安を大きく上回るため、一般的な初任給で働く場合、2年目以降は住民税が課税されると考えておくのが自然です。

新卒1年目は事情が異なる

住民税は前年1～12月の所得で決まります。新卒1年目は在学中の所得が基準になるため、アルバイト収入が少なければ非課税や低額になることがあります。2年目から初任給に応じた税額に切り替わる点は覚えておきましょう。

見るときの注意点

• 非課税限度額は自治体ごとに異なり、扶養の人数でも変わる
• 社会保険料控除や生命保険料控除などで課税所得は下がる
• 統計は調査定義が異なるため、月額の直接比較は注意が必要

金額はいずれも目安であり、実際の税額は個別の条件で決まります。

まとめ

住民税が非課税になるのは、単身・給与所得者で年収100万円前後までのケースが目安です。大学卒・高校卒の初任給はこれを上回る水準が一般的で、新卒2年目以降は住民税の負担を見込んでおくとよいでしょう。正確な判定は、お住まいの自治体の窓口や公式情報で確認してください。