裁判所事務官の年収と初任給｜国家公務員準拠の月額目安

裁判所事務官の年収・初任給の基本

裁判所事務官は、裁判所で事務や調査などを担う国家公務員です。給与は「裁判所職員の給与に関する法律」に基づき、基本的に国家公務員の行政職俸給表（一）に準じて支給されます。そのため、民間企業の初任給とは決め方が異なり、学歴や採用区分、勤務地によって金額が変わります。

初任給の月額目安

公開されている国家公務員の初任給（行政職俸給表（一））では、令和6年時点で大学卒で月額約23万円前後、高校卒で月額約18万円前後が目安とされています。これは諸手当を除いた基本給部分です。裁判所事務官も同様の水準で、採用時の学歴区分に応じて号俸が決まります。

ただし、勤務地に応じて地域手当が加算されます。東京都特別区などでは最大で基本給の約20％が加算されるため、実際の月額はこれより高くなることがあります。

年収の目安

年収は「月額給与×12か月＋賞与」で考えます。国家公務員の賞与（期末・勤勉手当）は、令和6年で年間約4.5か月分です。単純計算すると、大学卒の初年度年収は約300万円台前半〜中盤が一つの目安になります。初年度は賞与の支給月数が少ないため、2年目以降は徐々に増える点に注意してください。

また、住居手当や扶養手当、通勤手当などが加わると、手取りや総支給額はさらに変わります。地域手当の有無でも差が出ます。

統計を見る際の注意点

初任給DBなどで公開されている参考値は、調査対象や定義が異なります。たとえば、厚生労働省の賃金構造基本統計調査では大学卒約262,300円、高校卒約207,300円（2025年ベースの参考値）とされ、産労総合研究所の2026年調査では大学卒約250,880円、高校卒約211,814円とされています。これらは民間企業を含む全体の平均であり、裁判所事務官の給与とは直接比較できません。

裁判所事務官の正確な初任給・年収は、採用年度の給与法改正や勤務地、学歴によって変動します。最新の採用要項や最高裁判所の案内を必ず確認してください。

まとめ

裁判所事務官の初任給は、国家公務員の行政職俸給表（一）に準じ、大学卒で月額約23万円前後、高校卒で約18万円前後が目安です。年収は初年度で約300万円台前半〜中盤となり、地域手当や賞与の支給状況で変わります。公開統計の数値は定義差が大きいため、参考程度に留め、個別の採用条件を確認しましょう。