行政書士の年収と初任給｜公開統計から見る目安と注意点

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や申請手続きを代行する国家資格です。資格を取ったあとの働き方は、事務所を開業する「開業行政書士」と、先輩行政書士や法人に雇われる「勤務行政書士」に大きく分かれます。この違いが年収や初任給の水準に強く影響するため、ひとつの「平均年収」だけで判断するのは難しい職種です。

行政書士の年収は「働き方」で大きく変わる

行政書士の収入は、給与なのか売上なのかで意味が変わります。開業した場合は売上から経費を引いた金額が実質の収入になり、開業直後は顧客基盤がなく収入が安定しにくい一方、業務の幅を広げれば年収1,000万円を超える例も報告されています。勤務の場合は毎月の給与として受け取る形が基本で、公開されている求人では月給20万円前後からという例が見られますが、これはあくまで目安であり、事務所の規模や地域、経験年数によって幅があります。

開業の場合

独立開業は収入の上限が高い代わりに、変動も大きい働き方です。開業1年目は年収100万円台にとどまることも珍しくなく、数年かけて顧客を増やすケースが一般的とされます。固定給ではないため、「初任給」という考え方は当てはまりません。

勤務の場合

事務所や法人に勤務する場合は、給与として毎月決まった金額を受け取ります。実務未経験での採用では、一般事務と近い水準から始まり、経験を積むにつれて上がっていく傾向が一般的です。ただし、行政書士有資格者を対象にした求人は数が限られ、給与も事務所ごとの差が大きい点には注意が必要です。

初任給の目安をどう見るか

行政書士という職種に限定した全国的な初任給統計は、公的な形では十分に整備されていません。そのため、新卒採用の一般的な水準を比較の土台として使うと分かりやすくなります。当サイトが整理した参考値では、2025年賃金構造基本統計調査ベースで大学卒 約262,300円／月、高校卒 約207,300円／月、産労総合研究所2026年調査では大学卒一律 約250,880円、高校卒一律 約211,814円とされています。

これらは全産業の新卒者を対象にした数字であり、行政書士事務所の初任給を直接示すものではありません。実際の求人では、これより低い水準から始まる例もあれば、資格手当や歩合を含めて上乗せされる例もあります。

数字を見るときの注意点

• 調査の定義が違う：平均年収の調査は、対象者（開業・勤務の別）や収入の範囲（売上か手取りか）が調査ごとに異なります。
• 平均値は実態を隠す：開業と勤務、都市部と地方を混ぜた平均は、自分の条件と一致しません。
• 歩合・業務委託に注意：給与ではなく出来高で支払われる契約では、月収の変動が大きくなります。
• 個別のオファーは保証されない：本記事の金額はすべて目安であり、特定の事務所の条件を示すものではありません。

まとめ

行政書士の年収は、開業か勤務か、業務の種類や顧客基盤によって大きく変わります。勤務の場合の初任給は、公開統計で見る一般的な新卒水準（大学卒で月約25万〜26万円前後）を参考にしつつ、求人票の条件を必ず確認しましょう。行政書士に限定した公的統計は限られているため、「公開統計では幅がある」という前提で複数の情報を比べることが大切です。