扶養控除 年収の目安｜初任給で扶養から外れるライン

扶養控除と年収の関係

扶養控除は、親などが一定の親族を扶養している場合に受けられる所得控除です。対象になるかどうかは「年収」そのものではなく、その年の合計所得金額で判定されます。給与収入だけの人なら、給与所得控除を差し引いた後の金額が合計所得金額です。

一般には合計所得金額48万円以下（給与収入のみなら年収103万円以下）が目安とされてきました。2025年分以降は税制改正により、給与所得控除や基礎控除、扶養控除の所得要件が見直され、年収123万円前後が目安となる場合があります。適用年分や住民税の扱いは異なるため、最新の国税庁・自治体情報を確認してください。

新卒で正社員として働き始めると、初任給の段階でも年収は200万円台後半〜300万円台になることが多く、扶養控除の年収要件を超えやすいです。親の扶養に入っていた人も、就職した年は税法上の扶養から外れる可能性が高くなります。

初任給の月額と年収の目安

初任給の公開統計には幅があります。当サイト整理の参考値では、2025年賃金構造基本統計調査ベースで大学卒 約262,300円/月、高校卒 約207,300円/月です。単純に12倍すると、大学卒は約315万円、高校卒は約249万円になります。

産労総合研究所2026年調査では、大学卒一律 約250,880円、高校卒一律 約211,814円とされています。12倍すると大学卒は約301万円、高校卒は約254万円です。調査定義が異なるため、直接比較する際は注意が必要です。

• 大学卒：月約25万〜26万円 → 年収約300万〜315万円（単純計算）
• 高校卒：月約20万〜21万円 → 年収約249万〜254万円（単純計算）

ボーナスや残業代、通勤手当などが含まれるかで年収は変わります。あくまで「初任給月額を12倍した目安」として見てください。

扶養から外れるときの注意点

税法の扶養控除と社会保険の扶養は別

税法上の扶養控除は、親の所得税・住民税を減らすための制度です。一方、健康保険の扶養は社会保険の制度で、年収130万円（一定の場合は106万円）など、別の基準で判定されます。新卒で正社員になると、勤務先の健康保険に加入し、親の健康保険の扶養から外れるのが一般的です。

年の途中で就職した場合はどうなる？

扶養控除はその年の1月〜12月の所得で判定します。卒業後に就職した場合、その年の給与収入が要件以下であれば扶養控除の対象になることもあります。一方、翌年以降は年間を通して働くため、要件を超えるケースが多くなります。

特定扶養控除に該当する年齢もある

19歳以上23歳未満の子は「特定扶養親族」として控除額が大きくなります。新卒の年齢でも該当し得ますが、本人の合計所得金額が要件を超えると対象外です。親の確定申告では、源泉徴収票や所得見込額を確認しましょう。

まとめ

扶養控除は年収ではなく合計所得金額で判定され、給与収入のみなら103万円（改正後は123万円前後）が目安です。初任給が月20万〜26万円台なら、単純計算の年収は約240万〜315万円となり、扶養控除のラインを超えやすいといえます。

ただし、判定はその年の所得、家族構成、税制改正、自治体によって変わります。企業の個別オファーや初任給だけで扶養控除の可否を断定せず、親の勤務先・税理士・税務署・自治体の最新情報を確認してください。