2025年最新｜扶養家族がいる初任給の年収目安と扶養控除の壁

初任給の年収と扶養家族の関係

初任給の金額は、企業や学歴、地域によって異なります。扶養家族がいる場合、自分の年収だけでなく、扶養に入れる家族の年収条件も確認が必要です。ここでは公開統計をもとにした初任給の目安と、扶養控除・社会保険の扶養に関する年収の考え方を整理します。

初任給の月額目安と年収換算

厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした参考値では、大学卒の初任給は約262,300円/月、高校卒は約207,300円/月とされています。産労総合研究所の2026年調査では、大学卒一律で約250,880円、高校卒一律で約211,814円という結果もあります。調査の定義が異なるため、単純比較には注意が必要です。

仮に月額を12倍すると、大学卒で年収約315万円、高校卒で年収約249万円が一つの目安になります。ただし、賞与や残業代、手当を含むかで年収は変わります。企業の個別オファーを保証するものではありません。

扶養家族がいる場合の年収の壁

扶養家族がいる場合、よく話題になるのが「年収の壁」です。主なものは次のとおりです。

• 103万円の壁：配偶者控除や扶養控除の対象になるかの目安。給与収入のみの場合、103万円以下で本人の合計所得が48万円以下になります。
• 106万円の壁：一定規模の企業で働く場合、社会保険加入が必要になることがあります。
• 130万円の壁：社会保険の扶養に入れるかの目安。年収130万円未満（60歳以上や障害者は180万円未満）が一般的です。
• 150万円の壁：配偶者特別控除が満額受けられるかの目安。

これらは扶養される側の年収条件です。扶養する側である新入社員の初任給が高いほど、扶養控除による節税効果は大きくなりますが、扶養に入れる家族の年収が条件を超えると控除は受けられません。

初任給で扶養家族を扶養に入れられるか

新卒1年目で親や配偶者を扶養に入れる場合、自分の年収が扶養控除の要件を満たす必要はありません。扶養控除は、自分が扶養している家族がいる場合に受けられる所得控除です。一方、社会保険の扶養は、扶養される家族の年収が130万円未満かどうかがポイントになります。自分の初任給が高いか低いかは、直接は関係しません。

ただし、扶養家族がいることで住民税の非課税限度額や各種手当の支給条件が変わる場合があります。勤務先の規程を確認しましょう。

見るときの注意点

• 初任給の統計は調査年度や定義で差があるため、幅をもって見る。
• 年収は賞与を含むかで大きく変わる。月額×12はあくまで単純計算。
• 手取りは社会保険料や税金が引かれるため、年収より少なくなる。
• 扶養の年収条件は税制と社会保険で異なる。最新の制度を確認する。

まとめ

初任給の目安は、大学卒で月約26万円、高校卒で月約21万円前後とする統計があります。年収換算では大学卒約315万円、高校卒約249万円が一例です。扶養家族がいる場合は、扶養に入れる家族の年収が103万円や130万円などの壁を超えないかが重要です。企業の個別条件や制度改正で扱いが変わるため、最新情報を確認してください。