所得税率は年収いくらから上がる? 初任給の年収と課税所得の目安

「所得税率 年収」で調べると、年収ごとの税率表が出てきます。ただし所得税は年収全体にかかるのではなく、各種控除を差し引いた後の課税所得に対して、段階的な税率が適用されます。初任給で働き始めた人の年収がどの区分に入るのか、目安を整理します。

所得税率は「年収」ではなく「課税所得」にかかる

所得税は超過累進税率を採用しており、課税所得が大きくなるほど高い税率が、超えた部分だけに適用されます。2025年時点の速算表は次のとおりです（国税庁）。

• 課税所得 約195万円以下: 5%
• 約195万円超〜330万円以下: 10%
• 約330万円超〜695万円以下: 20%
• 約695万円超〜900万円以下: 23%
• 約900万円超〜1,800万円以下: 33%
• 約1,800万円超〜4,000万円以下: 40%
• 約4,000万円超: 45%

これに加えて、所得税額の2.1%が復興特別所得税として上乗せされます。また、所得税とは別に、所得割約10%の住民税がかかります。

初任給の年収目安はどのくらい?

当サイトが参照している公開統計では、初任給の月額は次の水準です。

• 賃金構造基本統計調査ベース: 大学卒 約262,300円/月、高校卒 約207,300円/月
• 産労総合研究所2026年調査: 大学卒 約250,880円/月、高校卒 約211,814円/月

単純に12カ月で換算すると、大学卒で年収300万円前後、高校卒で年収250万円前後が一つの目安になります。賞与や各種手当が別途支給される場合は、その分だけ年収が増えます。

初任給レベルの年収だと、税率はどの区分?

年収300万円台の場合、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除などを差し引くと、課税所得はおおむね100万円台に収まることが多く、所得税率は5%の区分になるケースが一般的です。課税所得が195万円を超えて10%区分に入るのは、控除の構成にもよりますが、年収400万円台後半ごろが一つの目安と考えられます。

なお、基礎控除や給与所得控除の金額は税制改正で見直されることがあります。実際の税額は勤務先の年末調整や確定申告で確定するため、本記事の区分はあくまで概算として扱ってください。

数字を見るときの注意点

• 「年収×税率」で計算すると、実際より高くなります。税率は課税所得にかかります。
• 税率が一段上がっても、超えた部分だけに高い税率がかかるため、手取りが急に減るわけではありません。
• 統計によって調査対象や定義が異なるため、大学卒と高校卒の金額を直接比較するのは避けましょう。
• 企業の個別オファー額や手取り額を保証するものではありません。

まとめ

所得税率は年収そのものではなく、控除後の課税所得で決まります。初任給の年収目安は大学卒で約300万円、高校卒で約250万円前後。多くの場合、課税所得は195万円以下に収まり、所得税率は5%の区分になります。自分の手取りを知りたいときは、社会保険料や住民税も含めて、勤務先の明細や国税庁の情報で確認しましょう。