年金20万円もらうには年収いくら？初任給からの目安

「年金を月20万円もらうには、現役時代に年収がいくら必要か」と気になる人は少なくありません。結論から言うと、会社員が40年間加入し65歳から受け取るケースでは、賞与を含めた平均年収で700万円台がひとつの目安になります。ただし夫婦2人分かどうか、加入期間や繰下げの有無で必要な水準は大きく変わります。

月20万円の内訳を分解する

公的年金は、原則として「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2階建てです。令和6年度の老齢基礎年金は、40年加入で満額月約6.8万円（年約81.6万円）。したがって月20万円にするには、厚生年金で月約13.2万円を上乗せする必要があります。

厚生年金の報酬比例部分は、おおむね「平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数」で計算されます（2003年4月以降の加入期間）。40年（480月）加入すると、平均標準報酬額の約2.63倍が年金額になる計算です。

年収の目安はどのくらいか

厚生年金で月13.2万円（年約158万円）を得るには、40年加入なら平均標準報酬額が月約60万円必要です。標準報酬額は賞与も含めた月平均のため、これは年収（税込）で約720万円に相当します。

厚生年金の標準報酬月額には上限（32等級・月65万円）があり、平均60万円という水準は現役時代を通じて高収入を維持しなければ届きにくい水準です。一方、夫婦2人で月20万円なら、2人分の基礎年金に片方の厚生年金を足す形で届く場合もあり、必要な年収はぐっと下がります。

初任給と年金の関係

初任給はあくまでスタート地点です。当サイトの整理では、賃金構造基本統計調査ベースの大学卒で約26万2,300円/月、高校卒で約20万7,300円/月。産労総合研究所の2026年調査では大学卒一律約25万880円、高校卒一律約21万1,814円とされています。調査の定義が異なるため、単純比較には注意が必要です。

年金額を左右するのは初任給そのものよりも、生涯の平均賃金と加入期間です。初任給が高めの企業を選ぶことは一因になりますが、昇給や賞与を含めた長期的な賃金カーブのほうが影響は大きくなります。

受け取り額を増やす・早める工夫

• 繰下げ受給：66歳以降に繰り下げると1か月あたり0.7%増。70歳まで待つと約42%増え、月20万円に届きやすくなります。
• 加入期間を延ばす：60歳以降も厚生年金に加入すると、その分だけ上乗せされます。
• 私的年金の活用：iDeCoや企業型確定拠出年金、付加年金などで公的年金を補えます。

まとめ

月20万円の年金は、会社員が40年加入する前提では平均年収700万円台が目安という計算になります。ただし実際の年金額は加入履歴や受給開始年齢で大きく変わるため、あくまで概算です。正確な見込みは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認し、必要に応じて繰下げや私的年金を組み合わせて考えましょう。