市役所の年収はいくら？初任給と初年度年収の目安を解説

市役所の年収は一律ではない

市役所で働く地方公務員の給与は、国家公務員のように全国一律ではなく、各自治体の条例や給料表によって決まります。そのため「市役所の年収」は、勤務する自治体の規模や地域手当の有無、学歴、職種などで変わります。ここでは公開統計や一般的な傾向をもとに、初任給と初年度年収の目安を整理します。

初任給の目安

市役所の初任給は、多くの自治体で国家公務員の給与勧告を参考にしながら、独自の給料表で定めています。一般的な目安として、大学卒で月額約20万〜23万円程度、高校卒で月額約16万〜18万円程度とされることが多いです。ただし、地域手当や住居手当、扶養手当などが加わると、実際の支給額は変わります。

参考として、当サイトが整理した一般企業の初任給水準では、2025年賃金構造基本統計調査ベースで大学卒 約262,300円/月、高校卒 約207,300円/月、産労総合研究所2026年調査では大学卒一律 約250,880円、高校卒一律 約211,814円とされています。これらは民間企業の調査であり、市役所の給与とは制度や調査定義が異なるため、直接比較する際は注意が必要です。

初年度年収の考え方

初年度年収は、おおむね「初任給の月額×12か月＋賞与」で考えます。地方公務員の賞与は、自治体や年度によって異なりますが、年間で約4.4〜4.6月分が目安とされることが多いです。単純計算すると、大学卒の初年度年収は約300万〜350万円程度、高校卒は約250万〜300万円程度が一つの目安になります。ただし、残業代や通勤手当、住居手当などは含めない場合が多く、実際の手取りとは異なります。

見るときの注意点

• 年収は自治体ごとの給料表・地域手当・諸手当で変動する
• 賞与は年度や自治体の財政状況で変わる
• 退職金や共済年金などは年収に含めないことが多い
• 民間企業の初任給統計とは調査定義が異なる

正確な金額を知りたい場合は、各自治体の採用ページや給与条例、総務省の地方公務員給与実態調査、人事院の給与勧告などを確認してください。特に「初任給」は採用区分や学歴によって細かく定められているため、募集要項の確認が重要です。

まとめ

市役所の年収は全国一律ではなく、自治体ごとに異なります。初任給は大卒で月額約20万〜23万円程度、高卒で約16万〜18万円程度が目安です。初年度年収は賞与を含めて大卒約300万〜350万円、高卒約250万〜300万円程度と考えられますが、あくまで公開情報に基づく目安です。個別の採用条件や手当は、必ず各自治体の公式情報で確認しましょう。