公務員の給料日はいつ？初任給と年収の目安を解説

公務員の給料日はいつ？

公務員の給料日は、国家公務員と地方公務員で扱いが異なります。国家公務員の場合、俸給などの給与は原則として毎月18日に支給されます。18日が土日祝日など金融機関の休業日に当たる場合は、各機関の定めに従って前後に調整されることがあります。

一方、地方公務員の給料日は、各自治体の条例や規則で定められます。毎月15日や18日など、自治体によって異なるため、受験・就職を検討する際は志望先の募集要項や条例を確認しましょう。賞与（期末・勤勉手当）も、国家公務員は6月30日・12月10日が基本とされますが、地方公務員は自治体ごとに支給日が異なります。

公務員の初任給の目安

公務員の初任給は、国家公務員なら人事院勧告に基づく俸給表、地方公務員なら各自治体の給与条例・給与表によって決まります。学歴、職種、地域、採用区分によって差があるため、民間企業のように全国一律の「公務員初任給平均」は出しにくいのが実情です。

参考として、民間を含む公開統計では、大学卒の初任給は月額約25万〜26万円台、高校卒は月額約20万〜21万円台という水準が示されることがあります。たとえば当サイト整理では、2025年賃金構造基本統計調査ベースで大学卒 約262,300円/月、高校卒 約207,300円/月。産労総合研究所2026年調査では大学卒一律 約250,880円、高校卒一律 約211,814円とされています。ただし、調査定義が異なるため直接比較には注意が必要です。

公務員の場合、基本給に加えて地域手当、住居手当、扶養手当、通勤手当、超過勤務手当などが加わります。特に地域手当は勤務地によって差が大きいため、同じ採用区分でも手取りや年収は変わります。

年収を見る際の注意点

初任給から年収を概算するときは、月給×12か月に賞与を足す方法が一般的です。公務員の賞与は年間で約4〜5か月分が目安とされますが、支給月数や成績反映は年度・機関・自治体によって異なります。

仮に月給25万円、賞与4.5か月分とすると、単純計算では年収約412.5万円（25万円×12＋25万円×4.5）です。これはあくまで目安で、実際には諸手当や控除、超過勤務の有無で変わります。企業の個別オファーや自治体の採用条件を保証するものではありません。

また、公務員の給与は民間給与や物価を踏まえて改定されることがあります。最新の初任給・給与表は、人事院や各自治体の公式情報、募集要項で確認してください。

まとめ

• 国家公務員の給料日は原則毎月18日。地方公務員は自治体ごとに異なる。
• 公務員の初任給は俸給表・給与条例で決まり、学歴・地域・職種で差がある。
• 公開統計では大学卒で月約25万〜26万円台、高校卒で月約20万〜21万円台の参考値があるが、調査定義の違いに注意。
• 年収は月給×12＋賞与約4〜5か月分で概算できるが、諸手当・控除・超過勤務で変動する。