ふるさと納税の限度額は年収で決まる？初任給レベルの目安と注意点

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ふるさと納税は「実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる」仕組みですが、控除には上限があります。その上限（限度額）は、おもに年収と住民税の所得割額で決まります。本記事では、初任給レベルで働き始めた人の年収を例に、限度額の目安と見方の注意点を整理します。

限度額は「住民税所得割額の約2割」がベース

ふるさと納税の控除は、所得税からの控除と住民税からの控除に分かれます。上限を左右するのは主に住民税で、目安として住民税所得割額の約20%が限度になります。このため年収が低いほど限度額は小さくなります。

総務省の説明などで示される、給与収入のみ・独身または共働き（配偶者控除なし）などの条件での目安は次のとおりです。

「年収の約2.5%」と言われることもありますが、実際は年収が低いほど割合は高め、高くなるほど低めになる傾向があります。家族構成や医療費控除などでも変わるため、あくまで目安としてください。

初任給の水準は調査によって異なります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした参考値では、大学卒で約262,300円／月、高校卒で約207,300円／月とされています。単純に12倍すると、大学卒で約315万円、高校卒で約249万円です。

ただしこれは賞与を含まない計算です。賞与を含めば年収は上がり、限度額も変わります。また残業代や通勤手当など、控除計算上の扱いが異なる項目もあるため、月給×12の金額がそのまま限度額の計算に使われるわけではありません。

この年収帯では、限度額はおおむね2万円台になることが多いと考えられます。返礼品を目当てに限度額を超えて寄付すると、超えた分は自己負担が増えるだけになります。

ふるさと納税の限度額は、おおむね住民税所得割額の約2割が目安です。初任給レベルの年収では2万円台になることが多く、控除の恩恵は限定的です。「年収の何%」という表現は目安としてとらえ、自分の条件でシミュレーションしてから寄付するようにしましょう。