初任給の手取りはいくら？「60万 手取り」の目安と注意点

「60万 手取り」は月額か年収かで意味が変わる

「60万 手取り」と検索するとき、その60万円が月額なのか年収なのかで結論はまったく変わります。月の手取り60万円は年収1000万円を超える水準で、新卒の初任給では一般的ではありません。一方、年収ベースの手取り60万円は、税負担がほとんどかからない低い年収帯を指します。本記事では、初任給の目安と、額面から手取りを考えるときの基本を整理します。

初任給の水準はどのくらいか

厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした当サイト整理の参考値では、大学卒 約262,300円/月、高校卒 約207,300円/月です。産労総合研究所の2026年調査では、大学卒の一律額が約250,880円、高校卒が約211,814円とされています。ただし調査の定義が異なるため、単純に並べて比較することはできません。あくまで「おおよその目安」として捉えてください。

額面から手取りを計算する目安

給与の額面からは、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）と税金（所得税・住民税）が差し引かれます。差し引かれる割合は加入する制度や自治体、扶養の有無で変わりますが、手取りは額面のおよそ75〜85%になることが多いとされます。

• 額面 約20万円 → 手取り 約16万〜17万円程度
• 額面 約26万円 → 手取り 約20万〜22万円程度

つまり、大学卒の平均的な初任給（約26万円/月）の場合、手取りは月20万円前後が一つの目安になります。

月の手取り60万円は新卒では現実的か

月の手取りで60万円を得るには、手取り率を70〜75%程度と仮定すると、額面で約80万〜90万円が必要という計算になります。これは年収1000万円を超える水準で、新卒の初任給の一般的な範囲を大きく超えるものです。一部の専門職や外資系企業などで高額な例はありますが、公開統計から見て「新卒の標準的な水準」とは言えません。

年収の手取り60万円の場合

年収（額面）が60万円程度であれば、給与所得控除や基礎控除により課税所得はほとんど発生せず、手取りは額面に近い約55万〜60万円程度が目安です。年収の手取りで60万円を確保したい場合は、額面で約75万〜80万円程度が一つの目安になります。ただし社会保険への加入状況や住民税の均等割の扱いは自治体によって異なります。

数字を見るときの注意点

• 調査定義の違い：一律額なのか所定内給与なのか、対象企業の規模や抽出方法で数値は変わります。
• 含まれない手当：賞与・残業代・地域手当・住宅手当などは、調査によっては含まれないことがあります。
• 手取り率は一律ではない：社会保険料や税負担は、制度・自治体・家族構成で変動します。
• 個別の保証はできない：実際の支給額は企業の規定やオファー内容によって決まります。

まとめ

「60万 手取り」は、月額なら年収1000万円超の高い水準、年収なら税負担が小さい低い年収帯を指します。新卒の初任給は、公開統計では大学卒で月26万円前後、高校卒で月20万〜21万円前後が目安です。手取りは額面の75〜85%程度と考え、企業の提示額は額面で確認するようにしましょう。統計は定義差があるため、複数の出典を並べて参考にしてください。