2026年 パート年収106万円の壁撤廃見込みと初任給の目安

2026年、パートの「106万円の壁」はどうなる？

2026年10月施行予定の年金制度改革関連法案により、従業員51人以上の企業で働くパート・アルバイトについて、社会保険加入の賃金要件（いわゆる年収106万円の壁）が撤廃される見込みです。週20時間以上などの他の要件は残るため、すべてのパートが対象になるわけではありません。また、法案の成立状況や施行時期は変更される可能性があります。

この変化は、短時間勤務の年収や手取りの考え方に影響します。初任給DBでは、新卒の初任給とあわせて、年収の目安を確認する際の基礎情報として参考にしてください。

初任給の月額目安

公開統計では、学歴や調査によって初任給の水準に幅があります。当サイトが整理した2025年賃金構造基本統計調査ベースの参考値は、大学卒で約262,300円/月、高校卒で約207,300円/月です。産労総合研究所の2026年調査では、大学卒一律で約250,880円、高校卒一律で約211,814円とされています。

• 大学卒：約25万〜26万円台/月（調査により差）
• 高校卒：約20万〜21万円台/月（調査により差）

いずれも額面の目安であり、手取り額ではありません。社会保険料や税金、企業の諸手当によって実際の手取りは変わります。

数字を見るときの注意点

調査定義の違い

賃金構造基本統計調査は企業規模や職種、年齢などの条件を含む統計です。一方、産労総合研究所の調査は「一律初任給」など、企業が定める初任給を集計した性格が強いものです。同じ「大学卒」でも、集計方法が異なるため直接比較には注意が必要です。

年収と社会保険の関係

106万円の壁が撤廃されても、週20時間以上、月額賃金8.8万円以上などの要件を満たす場合は社会保険に加入します。加入すると保険料が引かれるため、額面年収が同じでも手取りは減ることがあります。年収を考える際は、額面と手取りの両方で確認しましょう。

企業の個別条件

初任給やパートの時給は、企業の規模、地域、業種、募集職種によって異なります。公開統計の数値はあくまで全体の目安であり、個別のオファーを保証するものではありません。

まとめ

2026年施行予定の制度改革で、パートの年収106万円の壁は撤廃される見込みです。ただし対象要件や施行時期は今後変わり得ます。初任給の目安は、大学卒で約25万〜26万円台/月、高校卒で約20万〜21万円台/月と、調査により幅があります。最新の公開統計と、勤務先の条件をあわせて確認してください。