所得税の早見表は年収で見る？初任給の目安と手取りの考え方

所得税の早見表は「年収」ではなく「課税所得」で見る

「所得税 早見表 年収」と検索すると、年収をそのまま当てはめれば税額が分かる表を想像しがちです。しかし所得税の税率は、年収そのものではなく、年収から各種控除を差し引いた課税所得に対して段階的に適用されます。国税庁の速算表では、課税所得195万円以下は5％、195万円超330万円以下は10％、330万円超695万円以下は20％といった区分になっています。つまり、年収に直接税率をかける表ではない点が、最初のつまずきやすいポイントです。

初任給の月額と年収の目安

初任給の参考値は、調査によって定義が異なるため幅をもって見る必要があります。

• 大学卒：約26万2,300円／月（2025年賃金構造基本統計調査ベースの参考値）
• 高校卒：約20万7,300円／月（同）
• 産労総合研究所2026年調査では、大学卒で約25万880円、高校卒で約21万1,814円（一律手当を含む等、調査定義が異なる）

月額を単純に12倍すると、大学卒で約315万円、高校卒で約249万円が一つの目安です。賞与や各種手当が加われば年収はさらに増えます。ただし調査の対象や定義が違うため、数値を直接比較するときは注意してください。

年収から所得税をざっくり確認する流れ

早見表を自分で使う場合は、次の順で考えると分かりやすくなります。

• 年収から給与所得控除を差し引く
• 社会保険料（健康保険・厚生年金など）を差し引く
• 基礎控除（所得税では48万円）などの所得控除を差し引く
• 残った課税所得に速算表の税率をかけ、復興特別所得税（原則2.1％）を上乗せする

初任給の年収帯（おおむね250万〜350万円程度）では、課税所得が195万円以下に収まり、所得税率5％の区分が中心になるケースが多いというのが一つの目安です。年収315万円前後でも、所得税は数万円台になる例が一般的で、思ったより大きくないと感じる人も少なくありません。あくまで概算として捉えてください。

早見表を使うときの注意点

• 手取りは所得税だけで決まらず、住民税や社会保険料の影響が大きい
• 扶養の有無や各種控除で税額は変わる
• 企業ごとの手当・賞与・勤務地で年収と控除額は変動する
• 早見表の数値は個別のオファーや支給額を保証するものではない

同じ「初任給」でも、調査機関によって集計方法や対象が異なるため、公開統計では幅があると考えておくと安全です。実際の税額は勤務先の源泉徴収票や自治体の通知で確認するのが確実です。

まとめ

所得税の早見表は、年収ではなく課税所得を基準にした表です。初任給は大学卒で約26万円台、高校卒で約20万円台が参考値の一つで、年収に換算すると約250万〜315万円前後が目安になります。手取りは控除や社会保険料で変わるため、税額は概算として確認し、最終的には源泉徴収票などで確認しましょう。