弁護士の年収・初任給の目安は？若手の給与事情を解説

弁護士は「高収入」というイメージを持たれやすい職業ですが、実際の年収は経験年数・所属する事務所の規模・地域・働き方によって大きく幅があります。ここでは公開されている調査をもとに、弁護士の年収と新人弁護士（初任給）の目安を整理します。

弁護士の年収はどのくらい？

日本弁護士連合会が公表している実態調査などでは、弁護士の平均的な業務収入は年1,000万円前後と紹介されることがあります。ただしこれは平均値であり、中央値はこれより低いとされ、実際の分布には大きな開きがあります。

• 大手・中堅法律事務所のパートナー層：年1,000万円〜数千万円
• 企業内弁護士（インハウス）：年600万〜1,200万円程度
• 開業間もない若手・地方の小規模事務所：年数百万円台にとどまることも

いずれも目安の金額で、歩合制や担当案件数によって、同じ立場でも収入は変わります。

新人弁護士の初任給の目安

司法修習を終えた直後の弁護士については、一般の新卒採用のような全国共通の初任給統計がほとんどありません。都市部の法律事務所では月額30万円前後〜、地方の小規模事務所では月額20万円台という例もあり、公開情報では幅があるというのが実情です。賞与の有無や、給与に歩合が含まれるかどうかでも年収は大きく変わります。

なお、当サイトの初任給参考値（大学卒 約262,300円/月、高校卒 約207,300円/月）は一般企業の新卒採用を対象とした平均で、弁護士の初任給とは前提が異なる点に注意してください。

数字を見るときの注意点

• 調査の定義が違う：業務収入・所得・役員報酬・給与では、同じ「年収」でも意味する範囲が異なります。
• 回答者の偏り：調査は回答した弁護士の集計であり、全員の実態を示すものではありません。
• 歩合・独立の影響：独立開業後は収入の変動が大きくなります。
• 個別の事務所のオファー額を保証するものではありません。

まとめ

弁護士の年収は平均で年1,000万円前後と語られることが多いものの、若手や地方では数百万円台も珍しくありません。新人弁護士の初任給は月額20万〜30万円台が一つの目安ですが、公開統計が乏しく事務所ごとの差が大きい分野です。応募時は提示された給与・歩合・賞与の条件を必ず確認しましょう。