年末調整で見込み年収を間違えたら？初任給と年収の考え方
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年末調整で「見込み年収」を間違えたらどうなる？
年末調整では、扶養控除等申告書や基礎控除申告書に「合計所得金額の見積額」を記入します。ここを誤って書いてしまっても、多くの場合は年末調整の再計算や確定申告で精算できます。ただし放置すると、還付が少なくなったり、後から税額を追加で納める必要が出たりすることがあります。
まずは勤務先の担当者に相談し、源泉徴収票の内容を確認しましょう。見込み額はあくまで「その時点の予想」であり、実際の支給額が確定した時点で正しい金額に直すのが基本です。
初任給から年収を見積もる目安
初任給の公開統計には幅があります。当サイトが整理した参考値では、2025年賃金構造基本統計調査ベースで大学卒 約262,300円/月、高校卒 約207,300円/月です。産労総合研究所の2026年調査では、大学卒一律 約250,880円、高校卒一律 約211,814円とされています。
単純に月額×12で計算すると、大学卒は約301万〜315万円、高校卒は約249万〜254万円が一つの目安になります。ただしこれは賞与や各種手当を含まない計算です。
見込み年収を書くときの注意点
- 「総支給額」と「課税支給額」は別物。通勤手当など非課税の手当は扱いが異なります。
- 賞与は入社1年目だと支給時期・回数が読みにくく、見込みがずれやすい。
- 残業代や各種手当は変動するため、多め・少なめのどちらにも振れます。
- 調査ごとに「一律給与」「所定内給与」など定義が違うため、単純比較は避ける。
間違えに気づいたときの対応
年末調整の書類提出後に誤りに気づいた場合は、速やかに経理・総務へ申し出てください。年末調整が終わった後でも、確定申告（還付申告）で正しく精算できるケースがあります。判断に迷う場合は、国税庁の説明や税務署の相談窓口を確認すると安心です。
まとめ
見込み年収の誤りは、多くの場合あとから修正できます。大切なのは、初任給の月額だけで年収を断定せず、賞与・手当・調査定義の違いを踏まえて「幅」で捉えることです。企業ごとの個別条件は採用担当者に確認しましょう。