年収600万の手取りはいくら？初任給との距離と目安を解説
「年収600万円」と聞くと、手取りはどのくらいになるのか気になるところです。結論から言うと、独身・扶養なし・一般的な社会保険に加入している条件では、手取りは約460万〜475万円（月換算で約38万〜39万円）が一つの目安になります。ただし保険料率や控除の有無で変わります。
年収600万円の手取り目安
額面の年収から引かれる主なものは、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）と税金（所得税・住民税）です。会社員の場合、社会保険料で額面の約15%前後、税金で約10%前後が差し引かれ、手取りは額面のおよそ75〜80%になることが多いとされます。
- 額面年収：600万円
- 社会保険料：約90万円前後
- 所得税・住民税：約50万〜60万円前後
- 手取り：約460万〜475万円（月約38万〜39万円）
賞与の割合や居住地、加入している健康保険組合の料率によって金額は動きます。あくまで目安として捉えてください。
初任給と年収600万円の距離
初任給の水準と比べると、年収600万円は新卒1年目で到達する金額ではありません。当サイトが整理した参考値では、2025年賃金構造基本統計調査ベースで大学卒 約262,300円/月、高校卒 約207,300円/月です。産労総合研究所の2026年調査では大学卒一律 約250,880円、高校卒一律 約211,814円となっています。
大学卒の約262,300円を単純に12倍すると約315万円です。賞与を含めても初年度は300万〜350万円程度が一つの目安で、年収600万円は昇給や昇進、転職などを重ねて数年〜十数年で到達する水準と考えられます。
なお、両調査は調査対象や集計方法の定義が異なるため、数値を直接比較する際は注意が必要です。
手取りを見積もるときの注意点
- 社会保険料は地域・加入先で変わる：協会けんぽの都道府県別料率や健康保険組合によって差があります。
- 住民税は前年の所得で決まる：入社1年目と2年目で手取りが変わる要因になります。
- 扶養や控除で変わる：扶養家族の有無、iDeCo、ふるさと納税などで税負担は変わります。
- 企業の提示額を保証するものではない：実際の手取りは個別の条件で決まります。
まとめ
年収600万円の手取りは、独身・扶養なしのケースで約460万〜475万円（月約38万〜39万円）が目安です。初任給は大学卒で約25万〜26万円台が参考水準で、年収600万円はそこから経験を積んで到達する金額といえます。実際の金額は勤務先や地域、控除で変わるため、給与明細や源泉徴収票で確認しましょう。