年収400万の住民税はいくら？初任給との関係を解説

年収400万の住民税は約17万〜18万円が目安

年収400万円の給与所得者にかかる住民税は、年間で約17万〜18万円が一つの目安です。月額にすると約1.4万〜1.5万円。ただし、社会保険料、扶養、自治体の税率、調整控除などで変わるため、断定はできません。

住民税は、前年の所得に応じて課税される所得割と、所得に関係なく一定額がかかる均等割からなります。所得割は標準で課税所得の約10%、均等割は自治体により約5,000〜6,000円です。

計算の考え方

年収400万円の場合、給与所得控除は約124万円（400万円×20%＋44万円）。給与所得は約276万円です。ここから社会保険料を約60万円、住民税の基礎控除を約43万円差し引くと、課税所得は約173万円。所得割は約17.3万円となり、調整控除で数千円減ることもあります。均等割を加えると、合計約17万〜18万円が目安です。

社会保険料は勤務先や年齢、加入制度で異なります。住民税は前年所得に基づくため、昇給・賞与・退職などでも変わります。

初任給と年収400万円の距離感

初任給の公開統計には幅があります。厚労省の賃金構造基本統計調査ベースの参考値では、大学卒で約262,300円/月、高校卒で約207,300円/月。産労総合研究所2026年調査では、大学卒一律で約250,880円、高校卒一律で約211,814円とされています。調査定義が異なるため、直接比較には注意が必要です。

たとえば大学卒の月額を約26万円とすると、単純計算で年収約312万円。年収400万円には、賞与などで約88万円の上乗せが必要です。業種・企業規模・地域で差が大きく、個別のオファーを保証するものではありません。

新卒の住民税はいつから引かれる？

住民税は前年1月1日〜12月31日の所得に対して、翌年6月ごろから課税されます。新卒1年目は前年の所得が少ないため、通常は住民税がかからないか、ごく少額です。2年目6月ごろから、前年の給与に応じた住民税が給与天引きされます。

初任給が高くても、1年目から年収400万円相当でなければ、住民税は段階的に増えます。年収400万円の住民税月額は約1.4万〜1.5万円を目安に、手取りを確認するとよいでしょう。

まとめ

年収400万円の住民税は、年間約17万〜18万円、月約1.4万〜1.5万円が目安です。初任給は統計によって差があり、年収400万円は新卒にとって高めの水準になりやすいです。住民税だけでなく、社会保険料や所得税も含めて手取りを考え、個別条件は企業や自治体の案内で確認してください。