年収1800万の手取りはいくら？初任給との比較と注意点

年収1800万円の手取りは約1,150万〜1,200万円が目安

年収1800万円は、月収換算で約150万円（賞与を含む年収ベース）です。手取りは、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額で、独身・扶養なし・東京都などの一般的な条件では約1,150万〜1,200万円が目安になります。月額にすると約96万〜100万円です。

ただし、社会保険料には上限があります。健康保険は標準報酬月額の上限、厚生年金は標準報酬月額65万円の上限があるため、年収が高いほど社会保険料率は見かけ上低くなります。税金は累進課税で、所得控除や家族構成によって変わります。

手取りの内訳イメージ

• 社会保険料：約160万〜180万円
• 所得税・復興特別所得税：約280万〜320万円
• 住民税：約130万〜150万円
• 手取り：約1,150万〜1,200万円

あくまで概算です。iDeCo、生命保険料控除、ふるさと納税、住宅ローン控除などで変動します。

初任給と年収1800万円の距離

厚労省の賃金構造基本統計調査をもとにした当サイト整理では、大学卒の初任給は約262,300円/月、高校卒は約207,300円/月が参考値です。単純に12倍すると、大卒約315万円、高卒約249万円。賞与・残業代を含めないため、実際の初年度年収はこれより高くなることがあります。

産労総合研究所の2026年調査では、大学卒一律約250,880円、高校卒一律約211,814円とされています。調査定義が異なるため、厚労省ベースと直接比較する際は注意が必要です。

年収1800万円は、大卒初任給の月額約26万円と比べると、単純計算で約5.7倍の月収水準です。ただし、役職・業種・地域・株式報酬などで決まり、初任給から短期間で到達する金額ではありません。

見るときの注意点

• 手取りは額面年収から社会保険料と税金を引いたもの。企業のオファー額そのものではない。
• 社会保険料は加入する健康保険組合や年齢で異なる。40歳以上は介護保険料が加わる。
• 住民税は前年所得に基づくため、入社1年目と2年目で手取りが変わる。
• 初任給の統計は調査主体・対象・賞与の扱いが異なる。比較時は定義を確認。

まとめ

年収1800万円の手取りは、概算で約1,150万〜1,200万円。月額にすると約96万〜100万円です。初任給は大卒で約25万〜26万円、高卒で約20万〜21万円が参考水準で、年収1800万円はそこから大きく離れた水準です。個別の手取りは控除や地域で変わるため、給与明細やシミュレーターで確認しましょう。