個人事業主の年収は？初任給・給与統計との比較注意点

個人事業主の「年収」は会社員の初任給と単純比較できない

個人事業主の年収を調べるとき、最初に押さえたいのは「年収」の意味です。会社員の年収は、給与・賞与・各種手当を含めた支払総額を指すことが一般的です。一方、個人事業主では、売上高を年収と呼ぶ場合もあれば、経費を差し引いた所得を年収と呼ぶ場合もあります。とくに税務や融資では、売上と所得を分けて見るため、同じ「年収」でも中身が異なります。

そのため、個人事業主の年収を会社員の初任給と並べて「高い・低い」と判断するのは適切ではありません。初任給は雇用契約に基づく月額の支払いで、個人事業主の収入は契約件数・単価・経費・季節変動に左右されます。

会社員の初任給の目安

比較の参考として、当サイトが整理している初任給の参考値を見てみます。2025年賃金構造基本統計調査ベースの参考値では、大学卒で約262,300円/月、高校卒で約207,300円/月とされています。産労総合研究所の2026年調査では、大学卒一律で約250,880円、高校卒一律で約211,814円という値も示されています。

これらは調査の定義が異なるため、直接比較するのではなく、それぞれの前提を確認する必要があります。単純に月額を12倍した場合、大学卒は約315万円前後、高校卒は約249万円前後が一つの目安になります。ただし、賞与・手当・社会保険料の扱いは含まれていないため、実際の年収とは差が出ます。

個人事業主の年収を見る際の注意点

• 売上と所得を分ける：年収という言葉だけで判断せず、売上高、経費、所得、手取りを分けて確認します。
• 経費と税金の自己負担：個人事業主は国民健康保険・国民年金・所得税・住民税などを自分で管理します。会社員の給与から天引きされる社会保険料とは単純比較できません。
• 収入の変動：月ごとの売上が安定しにくく、開業年数や業種、地域でも大きく変わります。公開統計でも幅があるため、一律の初任給のような水準は示しにくいです。
• 手取りで比べる：最終的には税・社会保険料・経費を引いた手取りで生活設計を考えます。

まとめ

個人事業主の年収は、売上か所得かで意味が異なり、会社員の初任給と単純に比較できるものではありません。会社員の初任給は大学卒で約262,300円/月、高校卒で約207,300円/月などの参考値がありますが、調査定義の違いに注意が必要です。個人事業主は経費や税金、収入変動も含めて、手取りベースで確認しましょう。