住民税 年収別の目安と初任給の手取り｜新卒1年目は0円

住民税は「前年所得」で決まる

住民税（個人住民税）は、前年1月1日〜12月31日の所得に対して、翌年6月から翌々年5月まで課税されます。新卒1年目は前年の所得が少ないため、原則として住民税はかかりません。2年目から、初任給で働いた1年分の所得に応じて給与から天引きされます。

住民税は、所得割（課税所得×約10%）と均等割（年約5,000円、自治体により異なる）で構成されます。所得割の税率は都道府県民税4%＋市町村民税6%が基本です。

年収別・住民税の目安

以下は、独身・社会保険料を年収の約15%と仮定した場合の概算です。実際は自治体、家族構成、社会保険料、各種控除で変わります。

• 年収240万円：住民税 約8.3万円/年（月約6,900円）
• 年収300万円：住民税 約11.7万円/年（月約9,700円）
• 年収350万円：住民税 約14.4万円/年（月約1.2万円）
• 年収400万円：住民税 約17.2万円/年（月約1.4万円）
• 年収500万円：住民税 約24.1万円/年（月約2.0万円）

年収が上がるほど所得割が増えるため、住民税も段階的に増えます。ただし、年収の割に住民税が急に増えるのは、控除を差し引いた後の課税所得が増えるためです。

初任給の水準と手取りを考える

2025年賃金構造基本統計調査ベースの参考値では、大学卒の初任給は約262,300円/月、高校卒は約207,300円/月とされています。産労総合研究所2026年調査では、大学卒一律約250,880円、高校卒一律約211,814円という結果もあります。調査定義が異なるため、単純比較には注意が必要です。

大学卒で月26万円の場合、賞与なしの年収は約312万円。上記の目安では、2年目の住民税は年約12万円前後、月1万円程度が天引きされるイメージです。手取りは、社会保険料と住民税を差し引いて月20万円前後になることが多いです。

見る際の注意点

• 住民税は前年所得に基づくため、新卒1年目は0円、2年目から発生する。
• 均等割は自治体で異なり、森林環境税1,000円が加わる場合がある。
• 社会保険料や控除額は人によって異なるため、上記はあくまで目安。
• 企業の個別オファーや手取りを保証するものではない。

まとめ

住民税は年収別に見ると、240万円で年約8万円、300万円で年約12万円、400万円で年約17万円、500万円で年約24万円が目安です。初任給の手取りを考えるときは、2年目からの住民税を忘れずに。公開統計では初任給に幅があるため、自分の年収と自治体の税率を確認しましょう。